鳥栖市議会 2009-04-28
09月08日－02号
平成２１年 ９月 定例会１
出席議員氏名及び議席番号 議 長 森 山 林 12 番 酒 井 靖 夫 １ 番 田 中 洋 子 13 番 内 川 隆 則 ２ 番 国 松 敏 昭 14 番 簑 原 宏 ３ 番 太 田 幸 一 15 番 中 村 直 人 ４ 番 尼 寺 省 悟 16 番 野 田 ヨシエ ５ 番 中 村 圭 一 17 番 平 川 忠 邦 ６ 番 古 賀 和 仁 18 番 三 栖 一 紘 ７ 番 齊 藤 正 治 19 番 原 康 彦 ８ 番 佐 藤 忠 克 22 番 光 安 一 磨 10 番 松 隈 清 之 23 番 黒 田 攻 11 番 小 石 弘 和 24 番 永 渕 一 郎２
欠席議員氏名及び議席番号 な し３
地方自治法第121条による
説明員氏名 市 長 橋 本 康 志
健康福祉部長 松 隈 俊 久 副 市 長 篠 原 正 孝 〃 次長 権 藤 之 守 総務部長 内 田 和 憲
環境経済部長 兼
上下水道局長 峯 孝 樹 〃 次長 野 下 政 信
上下水道局次長 松 田 和 敏 〃 次長 八 坂 利 男
商工振興課長 立 石 利 治
総合政策課長 石 橋 哲 文 建 設 部 長 大 石 哲 信
市民生活部次長 大 塚 篤 〃 次長 佐 藤 敏 嘉
教育委員長 増 岡 靖 子 教育部長 西 山 八 郎 教育長 楢 﨑 光 政
教育部総務課長 尼 寺 学
農業委員会会長 権 藤 市 清４
議会事務局職員氏名 事務局長 権 藤 敏 昭
議事係主査 横 尾 光 晴 次長兼議事係長 林 吉 治
議事係主査 高 尾 守 人 次長兼庶務係長 内 田 又 二
議事係主査 江 下 剛５ 議事日程 日程第１
一般質問 午前10時開議
○議長（森山林） これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１
一般質問
○議長（森山林） 日程第１．
一般質問を行います。
一般質問通告一覧表により、順次発言を許します。 まず、
平川忠邦議員の発言を許します。
平川議員。
◆議員（平川忠邦） 〔登壇〕
日本共産党議員団の平川忠邦でございます。９月定例会は、私たち議員にとって任期最後の定例会であります。そして、私にとっては議員としての足かけ28年間の最後の
一般質問にしたいと考えております。そこで、通告をしております３項目について、順次質問をしていきたいと思います。 御承知のように、去る30日の総選挙で、国民の暮らしや平和を壊してきた自公政権が国民の厳しい批判を受け、歴史的大敗北を喫しました。そして、民主党を中心とした新しい連立政権が誕生することになります。この選挙結果は、これまで自公政権が進めてきた
構造改革路線やさまざまな規制緩和などで、国民の暮らしはもとより、日本の経済も深刻な事態となり、国民の厳しい審判を受けたと考えています。私
たち日本共産党は、新しい政権に対して、
建設的野党という立場で、よいことには協力し、悪いことにはきっぱり反対して問題点をただしていく、このことを表明し、どんな問題でも国民の利益に立って積極的に働きかけ、現実政治を前に動かすために奮闘することを明らかにしております。 そこで、これからの地方政治が新政権のもとでどのような影響を受けるのかは定かでありませんが、これまでのような箱物優先、
大型公共事業中心の政治から大きく変わるだろうと思われます。そうした中で、鳥栖市の住みよい
まちづくりの理念について、市長の考え方をお尋ねしたいのであります。 鳥栖市はこれまで、国鉄の膨大な操車場に象徴されるように、交通の結節点としての地の利や高速道路の結節点ともなり、
工場誘致政策などで大きな変貌を遂げてきました。そして、財政的には、国からの交付税に頼らない財政運営ができる自治体にまでなろうとしています。その一方で、市民生活はどうかという問題があります。長引く不況や
社会保障制度のたび重なる改悪で、職につけない若者たちや医療や介護の負担増で年金だけでは生活できないと嘆いておられる高齢者、子育ての不安を抱える母親もおられます。私
たち日本共産党鳥栖市委員会（29ページで「共産党の議員団として」に訂正）が現在行っている
市民アンケートには、さまざまな暮らしの願いが寄せられています。例えば、高過ぎる国保税に悲鳴の声がたくさん寄せられています。国の制度改悪もありますが、
介護保険料や利用料の負担増に対する悲鳴も聞こえてきます。高齢世帯や
ひとり暮らし世帯の人からは、高過ぎる水道料金への不満の声も寄せられています。そうした市民の暮らしの向上や福祉、教育の充実に目を向けた住みよい
まちづくりの理念こそが今求められていると思うのでありますが、市長の考えをお尋ねをいたします。 次に、
社会福祉協議会における
介護保険事業からの撤退問題についてお尋ねをいたします。 私は、この問題をつい最近耳にいたしました。それによりますと、現在、
社会福祉協議会が行っている
介護保険事業を来年の３月をもって撤退するというお話を聞いたわけであります。このことから、現在、およそ90名ほどおられる利用者については、民間の
介護保険事業者などに紹介をして利用の変更を進められていると聞きました。
社会福祉協議会における
介護保険事業には、約20名ほどの職員やヘルパー、
ケアマネジャーなどの人たちがおられ、鳥栖市の
介護保険事業の、いわば中心的な役割を果たしてこられたと思います。ですから、利用者からの評判も非常に高いものがありました。十数年にわたって勤務されている人たちもたくさんおられます。こうしたすばらしい実績のある
介護保険事業からなぜ撤退しなければならないのか、どうしても理解に苦しむのであります。 そこでお尋ねですが、これまでの
社会福祉協議会が行ってきた
ヘルパー事業などが果たしてきた役割を市はどのように評価をされているのでしょうか、社協の役割は終わったとも評価されているのでしょうか。 さらに２点目として、平成21年度から始まった
介護保険事業における
社会福祉協議会が果たしてきた今日までの役割をどのように考えておられるのか、お尋ねをしておきます。 次に、小・中学校における少
人数学級問題についてお尋ねをいたします。 佐賀県では、2005年から市町村の
教育委員会の裁量で、１クラス35人を超える学級については、
ＴＴ授業か少
人数クラスかを選択できるようになりました。ところが、鳥栖市では、その対象となるクラスをすべて
ＴＴ授業で対応をしてこられました。こうした鳥栖市の今日までのやり方について、多くの保護者から、なぜ鳥栖市だけ少
人数学級を採用されないのですか、こういう声を私たちもたくさん聞いてきたわけであります。この制度が始まったとき、県全体では
対象クラスが66クラスありました。この中で、43クラスが少
人数学級を選択していました。ところが、鳥栖市ではすべて
ＴＴ授業を選択されました。しかも、職員会議で現場の先生たちの意見を真摯に聞くことがあったでしょうか。
ＴＴ授業の選択が行われてきたという経過も私どもでは定かでありません。当時の
文部科学省では、自らが主催する
協力者会議の最終報告では、むしろ低学年では少
人数学級のほうが効果的と思われるとし、まず、すべてのクラスを35人以下とし、学力の底上げを図る手だてをとるべきではないかと指摘をしておりました。また、
文部科学省の
有識者会議では、少
人数学級と
ＴＴ指導を比較検討をされましたが、優劣の判断には至らず、今後５年間で両制度を比較検証することなども決めております。こうした国の極めて常識的な方向に対して、鳥栖市ではいまだに
ＴＴ授業しか選択しないのはなぜなのか、
ＴＴ授業における
教育効果の根拠がどこにあるのかをお尋ねをいたします。 ２つ目には、県の制度で少
人数学級と
ＴＴ授業の選択が認められている中で、逆に少
人数学級を選択をされない確かな理由がどこにあるのか、明確な答弁を求めて１回目の質問といたします。
○議長（森山林） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 おはようございます。
平川議員の御質問にお答えを申し上げます。 鳥栖市は、昭和29年の市制施行以来、積極的な
工場誘致政策をとり、数多くの企業、工場群に進出をしていただき、九州屈指の
内陸工業都市、あるいは物流都市として発展を遂げてきております。この発展は、九州陸路交通の要衝として、他自治体にない圧倒的な地の利を最大限に生かした政策展開であったと考えておりますし、平成23年春に予定をされております
九州新幹線開業が、これまでの圧倒的な地の利にさらに弾みをつけ、鳥栖市を新たなステージに連れていってくれるものというふうに考えております。 一方で、大きな時代の変化に目を向けてみますと、一つのキーワードとして成長から成熟へということで取り上げられると思います。これは、戦後の
右肩上がりの経済成長を経て、
少子高齢化、
人口減少社会を迎え、現在、成熟社会への入り口に我が国は差しかかっているという、そういう認識であります。 こうした現状のもと、鳥栖市における住みよい
まちづくりの理念として、これまで以上に生活している人々の視点を徹底して
まちづくりを考える上での基本に置くということが大切だというふうに考えております。具体的に申し上げますと、鳥栖市で生活をしていた皆様がどのようなまちに住みたいとお考えであるか、あるいはどのような環境のもとに暮らすことを快適と思われるか。そして、それを実現していくために、その収入、あるいは所得を何に求めるのかということが非常に大切な問題であるというふうに思っております。とにもかくにも、何で飯を食うのか、どういう仕事で所得を得ていくのかということがベースになければいけないというふうに考えております。その上で、住みよい
まちづくりを市民力、産業力、行政力の３つの輪で、それぞれに協力をし合いながら鳥栖の未来をつくっていこうということが大変重要であるというふうに思っております。 今申し上げました住みよい
まちづくりでございますけれども、戦後一貫して物資的豊かさを求め、そして、きょうよりあす、あすよりあさってということで、よりよい生活を築いていこうということで、私たちも諸先輩を含め努力をしてきたところであります。その上で、ある一定の質の高い生活を保てるようになったのではないかというふうに考えております。その上で、これからはその質の高い生活をベースとして、物資的な豊かさから精神的な豊かさを満足できるような社会にしていく必要があるというふうに思っております。したがって、さまざまな面でいろんなバランスを考えながら市政運営に当たっていく必要があるというふうに考えているところであります。これは、どこでバランスをとるかということについては非常にいろんな意見がございます。これは大変難しいものであるというふうには思いますけれども、市民の皆様のお声をたくさん聞かせていただきながら、落としどころといいますか、向かうべき方向を見定めてやっていく中でも、常にお声を聞きながら頑張ってまいりたいというふうに思っております。いずれにせよ、私たちの子供、あるいは孫の世代に胸を張って、この鳥栖市を引き継いでいけるようなまちにしてまいりたいというふうに思っております。 以上をもって答弁とさせていただきます。
○議長（森山林）
松隈健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松隈俊久） 〔登壇〕 おはようございます。
平川議員の御質問にお答えいたします。
社会福祉協議会における
ヘルパー事業などが果たした役割への市の評価と
介護保険事業における
社会福祉協議会の果たした役割についてでございますが、
社会福祉協議会の
ヘルパー事業は、昭和39年に
老人家庭奉仕事業として市の委託を受けて実施されてまいりました。その後、平成12年からは
介護保険法が施行され、
訪問介護事業所と
居宅介護支援事業所を設置され、
介護保険事業を続けられてきております。
社会福祉協議会により行われてきたこのような事業は、利用者の立場に立ち、地域に密着した信念あるサービスを提供されることにより、市民からの信頼を得ていることと存じております。 また、
社会福祉法人として
介護保険事業をこれまで担われ、その他、関係団体や
ボランティア団体の育成や活動支援をなされるなど、
本市福祉行政には多大な貢献をされてこられたものと認識をいたしております。
社会福祉法人の趣旨や理念に基づく
社会福祉協議会の役割は、家庭や地域において不可欠なものであると考えており、今後もお互いに協働しながら地域福祉の向上、推進に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林）
楢﨑教育長。
◎教育長（楢﨑光政） 〔登壇〕 おはようございます。
平川議員のＴＴの導入しか行わない
教育効果の根拠についての御質問にお答えいたします。 佐賀県では、平成17年度から基本的な
生活習慣や学習習慣をしっかりと身につけさせるため、教員を新たに配置して、小学校低学年で１学級の人数が35人を超える場合、少
人数学級か
ＴＴ指導を選択できるようになりました。また、今年度から中学校１年生についても少
人数学級か
ＴＴ指導を選択できるようになりました。小学校から中学校への大きな環境の変化につまずく
子供たちへのきめ細かな指導を充実させることで、問題行動やいじめ、不登校の減少、学力向上などを図り、いわゆる中１ギャップへの対策をとるために、１学級の人数が35人を超える場合、学年３学級以上の学校に対して、同様に少
人数学級かＴＴによる指導を選択できるようになりました。学級規模、児童の実態、あるいは学校施設の問題などを考慮しながら、各学校の実情を踏まえて
市町教育委員会が主体的な判断で選択し、よりきめ細かな指導を行うようになっております。 本市では、議員御指摘のとおり、今までずっとＴＴによる指導を選択してまいりました。今年度は５つの小学校と１つの中学校が対象となり、すべてＴＴによる指導を選択しております。選択に当たっては、保育園、幼稚園児の就学時健康診断や幼保小
連絡協議会、小中連携のための連絡会などによる児童・生徒の実態の把握、学校での保護者や地域の方々への説明会で出された意見や感想、平成17年度から実施されております本制度の成果と課題などを把握した上で、校長の意見を聞きながらＴＴ導入を年度ごとに判断いたしてまいりました。 今年度も、ＴＴを配置された学校におきましては、本制度の効果を最大限に発揮するため、常に指導方法を見直しながら、意図的、計画的な指導に取り組んでおり、確実に成果を上げているところでございます。例えば、小学校におきましては、基本的な
生活習慣が不足している児童、集団生活に慣れることが難しい児童、教師の指示が十分に理解できない児童など、落ちつきに欠け、継続的な個別指導が必要な児童が増えております。このような状況において、
学級担任とは別にＴＴの教師が適宜学級へ入ることによる
教育効果として、生活面、学習面で個別指導を要する児童への対応が学級全体への指導を中断させることなくできるようになり、個別のきめ細かな指導と学級全体の活動意欲の継続を同時に図ることができております。また、小学校では、教師２人で対応する時間ができたことで、児童の落ちつきが増し、話をよく聞けるようになったこと、ＴＴ教師も各学級の宿題や連絡帳などを見ることにより、宿題忘れや提出物の忘れが大変少なくなったこと、さらに算数の指導などでは１つの学級を２つに分けて少人数指導ができるような時間も持てるようになったことなどの効果が報告されております。中学校でも、
学級担任と
ＴＴ指導の担当者が組織的に指導に当たることで、対象校のここ数年来の課題である発達障害や不登校の生徒に対する指導やかかわりをよりきめ細やかにできているという効果が予想されます。このようなことから、本市の小学校低学年、中学校１年生ともに
ＴＴ指導を選択しているところであります。
本市教育委員会といたしましては、本制度の趣旨を十分に受けとめ、主体性を持った判断を行っていると考えております。 以上、１番目の答弁といたしまして、次に２つ目の少
人数学級とＴＴかの選択制が認められている中で、少
人数学級の導入を選択しない明確な根拠はあるのかの御質問にお答えいたしたいと思います。 少
人数学級を選択していないのは、少
人数学級にメリットがないからというわけではなく、本市の対象校の学級規模、児童の実態、あるいは学校施設の問題などを考慮しながら各学校の実情を踏まえて選択するとき、
ＴＴ指導のメリットのほうが大きいと判断したからでございます。 少
人数学級の長所やメリットといたしましては、学級の人数を少なくすることで、一人一人の子供が活躍できる場面が増えたり、注目される機会が増えたりするため、子供に自信を持たせることができます。また、担任が一人一人の
子供たちと接する時間を増やすことができ、
子供たちの話をよく聞くことができます。少
人数学級指導につきましては、以上のようなことが期待できます。 一方、
ＴＴ指導のメリットといたしましては、学習への取り組みや学習内容への理解が不十分で支援が必要な子供について、時機を逃さず個別に指導することで基礎的な学力を定着させることができます。また、１人の教師が授業をしているときに、もう１人の教師は落ちつきのない子供やよそ見をしている子供、配慮を要する子供などに対して、全体指導を中断することなく、同時に個別の指導や支援も行うことができるので、子供が教師や友達の話を聞く態度を定着させることができます。また、複数の目で子供を見るので、一人一人の子供のよさや、そのときの気持ちなどに配慮した指導ができます。また、保護者からの急な問い合わせ、けがや病気などの突発的な事態などにも誠意を持ってすぐに対応できます。
ＴＴ指導については、以上のようなことが考えられます。 それぞれのメリットを考え合わせたとき、
学級当たりの児童・生徒数は多くはなりますが、
学級担任と
ＴＴ指導の担当者が組織的に指導に当たることができるよさを最大限に取り入れていく
ＴＴ指導を選択することが、各学校の実態にも合っており、よりよいと判断いたしました。 いずれにいたしましても、学級の人数を少なくするだけで、また、
ＴＴ指導を取り入れるだけで基本的な
生活習慣や学習習慣、そして学力が身につく、そういったわけではないと考えます。今後とも、学校、教師と保護者が連携をとり、さまざまな方の御協力をいただきながら児童・生徒一人一人へのよりきめ細かな指導を求め、さらに工夫していくことが大切だと考えております。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
○議長（森山林）
平川議員。
◆議員（平川忠邦） 〔登壇〕 それぞれ答弁をいただきました。先ほど私の１回目の質問の中で、
市民アンケートを現在も市民の皆さんにお願いしているんですけれども、これは
日本共産党市委員会で行っているというふうに言いましたけれども、共産党の議員団としてこの
アンケート調査はお願いをしておりますので、ちょっと訂正をしておきたいと思います。 さて、市長の政治姿勢について答弁がございました。基本的な理念ということですから、かなり大ざっぱな回答になったかとも思いますけれども、その中で生活者の視点、声を
まちづくりを考える上での基本にしたいということも申されました。ぜひこの立場を具体的に市政の中で貫いていただきたいというふうに思います。
地方自治法の第１条の２には、「
地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。」、このように定めております。この自治法の趣旨が
まちづくりの理念であり、基本でなければならないと思います。この立場から、子育てや老後、
暮らし安心の市政運営が貫かれなければならないはずであります。これまでの自公政治のもとで、年金や医療、介護など、
社会保障制度の改悪が相次いで行われました。また、深刻な不況が長期にわたっている中、地域住民の暮らしと営業は大変な困難に直面しています。市長や執行部、あるいは職員の皆さんも、国のたび重なる
社会保障制度の改悪に、市民の多くの悲鳴が聞こえてくる中で、断腸の思いで従わざるを得ない場面も多々あったと思います。こうした中で、国民の怒りが爆発し、今回の選挙結果にあらわれ、新しい政権の誕生にもなったのではないでしょうか。 市長、いかがでしょうか。今回の選挙で多くの国民の支持を得た民主党のマニフェストを見てみますと、ポスターなどでも「国民の生活が第一」とあります。これからの政権運営は、このスローガンが中心になるはずだと期待をいたしております。つまり、地方においては、自治法本来の趣旨が生かされる方向に転換されるはずであります。こうした国政における政策転換が始まるであろうとする中で、鳥栖市も子育て、老後、
暮らし安心の市政運営を市政の基本に据えるという立場を明確にしていただきたいのでありますが、市長の考えを再度お尋ねをしておきます。 次に、
社会福祉協議会の
介護保険事業から撤退する問題であります。 先ほどの答弁では、これまで行われてきた
ヘルパー事業や
介護保険事業は、本市の
福祉行政に多大な貢献をしてきたと言われました。
介護保険制度が発足した当時、全国で福祉を利潤追求の道具にして劣悪な労働条件でヘルパーなどの雇用が行われたり、利益が出ないことを理由に突然事業所を閉鎖し利用者を路頭に迷わせるなど、さまざまな問題がマスコミなどでもたくさん報道されました。そうした中で、準公的とも言える
介護事業所として、
社会福祉協議会が市民の信頼も利用者の評判も高く、多くの皆さんから高く評価をされていたはずであります。ところが、法律の改正などで事業の展開に一定の困難さが出てきたのも事実でありましょう。しかしながら、本市の
福祉行政の
補完的役割を果たしている
社会福祉協議会に対して、行政としてもっと支援を行うべきではなかったかと思うのであります。 そこでお尋ねをいたしますけれども、
介護保険事業からどうしても撤退をされるとするならば、これまでの経験と
知識のある職員やヘルパーの人たち、こうした人たちをこれからいかに活躍をしていただくのかも大きな課題ではないだろうかと思うわけであります。その１つに、平成18年度からスタートした
地域包括支援センターの問題であります。市は当初、
地域包括支援センターを
中学校区ごとにつくる、そうした計画もあったと私は認識をいたしております。しかしながら、現実には進んでいないようであります。そうであるならば、これまで
介護保険事業などを立派に行われてきた
社会福祉協議会の担当の職員やヘルパーの人たち、
ケアマネジャーの人たちの新たな活躍の場ができるのではないかと思うわけであります。もちろん
地域包括支援センターとなれば、新たなスタッフや人材も必要でしょう。しかし、それは、市の
社会福祉事業の
補完的役割を果たすという観点からするならば、それなりの援助があってしかるべきだと思うわけであります。そうした点についても市の援助ができないとするならば、今日まで働いてこられた職員や嘱託職員、あるいはパートの職員さんたちもおられるでしょう。そうした人たちの処遇をどのようにされるのか。直接市とは関係がないでは済まされない問題ではないかと思いますが、再度答弁を求めておきたいと思います。 次に、小・中学校における少
人数学級の問題であります。 答弁の中で、少
人数学級を実施することによる長所やメリットも幾つか挙げられました。もちろん
ＴＴ授業のメリットや長所も挙げられました。それぞれにメリットや長所があるならば、その両方を選択をして
教育効果を図るべきではないかと申し上げたいわけであります。 そこで、ＴＴと少
人数学級の選択の問題でありますけれども、ある自治体の
教育委員会では、少
人数学級に関する検討委員会なるものがつくられておるようであります。その検討委員会には、現場の教師はもちろん、保護者なども参加していただき、いろいろな角度から検討がなされているようであります。鳥栖市でもこうした検討委員会なるものをつくり、教師や保護者の意見、考えなどを参考に今後の選択をしていく一つの方法としても必要ではないかと思いますけれども、
教育委員会の再度の答弁を求めて２回目の質問といたします。
○議長（森山林） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕
平川議員の再度の質問にお答えを申し上げます。 先ほど答弁いたしました中で、まず何をもって所得を得ていくのかということを大前提としまして、その上で住みよい
まちづくりの理念として、生活をしている皆様の視点を徹底して
まちづくりを考えていく上での基本に置くということ、そして、住みよい
まちづくりとは市民の皆様一人一人の質の高い生活を保障した人間的な
まちづくりの実現であるということ、そして、この実現に向け、質の高い生活への投資と将来投資へのバランスを見極めながら今後の市政運営に当たるということを申し上げました。 生活している市民の皆様が、互いに思いやりを持って、ともに支え合い、助け合う意識の形成のもとに、生活者である市民の皆様、そして事業所、企業、あるいは行政というそれぞれが果たすべき役割を果たし、その中から、そういったよりよい市民生活が形づくっていけるものというふうに考えているところであります。この支え合う、助け合うというところにおきまして、
平川議員がおっしゃるような子育て、あるいは老後、暮らしの安心というキーワードは、行政の存在価値の一番根幹にあるものというふうに考えておりまして、先ほど申し上げました質の高い生活への投資という部分において最も重要なものの一つだというふうに考えているところであります。 住みよい
まちづくりの実現に向けて、子育てをされている世代、あるいは高齢者の皆様等々、より広い皆様の意見を聞く作業に不断の努力を傾けてまいりたいというふうに考えております。そういったことで、それを繰り返すことで、よりよい鳥栖市が築き上げていけるんだというふうに確信をしているところであります。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。
○議長（森山林）
松隈健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松隈俊久） 〔登壇〕 再度の御質問にお答えいたしたいと思います。 まず、
地域包括支援センターのことについてでございますが、現在、本市が鳥栖地区広域市町村圏組合から受託している
地域包括支援センターは、その業務量、それから業務内容が煩雑かつ膨大なものとなっております。そこで、包括支援センターの今後のあり方について、現在、市町村圏組合と構成市町において検討を進めているところであります。本市においては、包括支援センター１カ所において業務を行っておりますが、業務量が飽和状態にありまして、民間事業所などへの委託の検討も進めておるところでございます。
社会福祉協議会の今後の事業につきましては、現在、本市が鳥栖地区広域市町村圏組合から受託している、先ほど申し上げました、この
地域包括支援センターの業務を市町村圏組合から受託するということも一つの選択肢であろうかと考えますし、これまで培われてきた
知識と経験を生かした新たな
社会福祉事業を展開していくということも考えられると思います。 市といたしましては、地域福祉推進の中核として
社会福祉協議会が実施される各種福祉事業との連携を図るとともに、当協議会の運営に係る指導、助言等が必要な場合も出てくるのではないかと考えておりますが、
社会福祉協議会の方針に基づき決定されましたことにつきましては尊重すべきものとして考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林）
楢﨑教育長。
◎教育長（楢﨑光政） 〔登壇〕 再度の御質問にお答えいたします。 議員御指摘の件につきましては、学校では学校、学年の実情や児童・生徒の実態の把握などを十分に行い、学校内の会議で検討いたしております。さらに、ＰＴＡの会議や学校評議員会などのさまざまな機会に、日ごろから保護者や外部の方々からの意見を聴取しているところでございます。学校長は、それらのことを総合して、自校の選択について
教育委員会と相談を重ねております。そこでは、
ＴＴ指導と少
人数学級のそれぞれのメリットや課題、取り組みの成果や外部からの意見などを確認した上で、どちらを選択し、どのように工夫していくことがこの制度の趣旨の実現につながるかを審議、協議し、判断しているところでございます。今後とも、教育環境のより一層の充実につながるよう、多方面の皆様の御意見に耳を傾けてまいりたいと思っております。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、再度の答弁といたします。
○議長（森山林）
平川議員。
◆議員（平川忠邦） 〔登壇〕 ３回目でありますので、幾つかの要望なり御意見を申し上げておきたいと思います。 橋本市政が誕生をして２年半ほどが経過をしようといたしております。私
たち日本共産党市議団は、これまで市議会の中でも
建設的野党という立場で、よいものには賛成をし、悪いものにはその問題点を指摘しながら反対するという態度をとってきました。この対応はこれからも不変のものであります。市長が掲げられたさまざまな公約の中で、私たちが期待をしたものも幾つかありました。例えば、子育て支援策などであります。ところが、その実現は危ぶまれている感もあります。市長選挙で、鳥栖市の国保税は佐賀県一高いと政策ビラで記載をされておられましたが、その解決策は何ら進んでいないようであります。鳥栖市と同じ規模の自治体の７割近くが、一般会計からの繰り入れを行い、国保会計の安定化を図っているという事実も知っておられると思います。こうした問題を最優先して解決されることを多くの市民の皆さんは望んでおられるはずであります。私が最初に申し上げました子育て、老後、
暮らし安心の市政運営の基本がここにあるのではないかと思います。こうした点をしっかり踏まえて、今後の市政運営に当たられることを強く要望をしておきたいと思います。 次に、
社会福祉協議会の問題でありますけれども、今後の対応についての答弁がございました。
社会福祉協議会の運営に係る指導や助言などはしていきたいけれども、その方針に基づき決定されたことは尊重しなければならないのではないかということも言われておりますし、当然そのとおりでありますけれども、しかし、現在、
社会福祉協議会の会長には副市長が就任をされています。歴代では、市長そのものが会長を務められたことも何度もあります。つまり、市の考え方などが十分に反映できるはずであります。同時に、
社会福祉協議会という団体そのものが、行政と一体となって福祉事業に取り組まれたり、行政の
補完的役割を担ってこられた団体であります。そのことを十分に踏まえた対応をされることを強く要望しておきます。 最後に、少
人数学級の問題であります。 私は、今度の新しい政権のもとで、国が決めている１
学級当たりの児童・生徒数の40人という基準そのものが改善されることを期待をしております。
文部科学省の資料によりますと、ＯＥＣＤ加盟30カ国の平均でも１クラスの児童・生徒数は21.5人となっております。日本の40人というのは下から２番目に多い１クラスの数です。今、佐賀県は、暫定的とも言える形で小学校１・２年生と中学１年生を
ＴＴ授業か少
人数学級のどちらかという選択制をとっております。しかし、全国的な流れは少
人数学級です。ましてや、国際的な数字からいえば、日本の教育は大きく立ちおくれていると言わなければなりません。 私はここに、朝日新聞社が発行している「競争やめたら学力世界一 フィンランド教育の成功」という本を持って、ざっと読ませていただきました。幾つか簡単に紹介をさせていただきたいと思うんですけれども、この本の中ごろに、例えば、一人たりとも落ちこぼしはつくらない、落ちこぼれじゃないんです、落ちこぼしはつくらないということで、例えば北欧諸国では福祉国家の概念が1960年代と70年代において確立され、フィンランドにおいても多様な人間が共存し助け合う平等な社会が国民の合意となったと。先ほど市長も支え合う、助け合うということが大事だと言われましたけれども、既に北欧諸国では教育においてそうしたことが確立され、教育界においても福祉国家の理念が具体化されてきたと、こういったことが本に書いてあります。 そして、フィンランドの教育研究者たちは、習熟度別編制は、長期的に見て、できる子にはよい影響を与えず、できない子にとっては何らプラスにはならないと分析し、習熟度別編制をやめるべきだというふうなこともここの中では書かれております。そして、あらゆる教師が、教育というボートに乗った子供は一人たりとも落とせない、こうした立場でフィンランドの教育が行われているということであります。佐賀県における少
人数学級を求める保護者や教師の運動の原点は、ここにあったのではないかと思うわけであります。競争をあおる教育の中で落ちこぼしができるという、この悪循環を断ち切らなければ、どの子も伸びる豊かな教育はできないと思います。これから
教育委員会として、県や国に対して、すべての学年で35人以下学級、いや、国際基準で言うならば30人以下の学級編制を求める要望などを積極的に行われることを強く要望いたしまして、私の
一般質問を終わります。
○議長（森山林） 暫時休憩いたします。 午前10時49分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時５分開議
○議長（森山林） 再開いたします。 休憩前に引き続き、
一般質問を続行いたします。 次に、松隈清之議員の発言を許します。松隈議員。
◆議員（松隈清之） 〔登壇〕 自民党鳥和会の松隈でございます。通告に従いまして順次質問いたしますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 まず、鉄道高架事業の市長の今後の進め方についてお尋ねをいたします。 この鉄道高架事業につきましては、橋本市長当選以来、私のみならず、多くの議員が市長に対してお尋ねをしてまいりました。それは市長自身の公約の大きな柱であり、市長選挙における争点の一つでもあったからであります。そして、何より今後の本市の
まちづくりを大きく左右する問題であるからであります。しかしながら、これまで議員の質問に対して市長の御答弁は、現時点において事業実施に向けた環境を整えることは困難な状況であると認識しておりますという現状認識を述べるにとどまり、今後どのように取り組んでいくかということが全く見えてこないのであります。前市長が白紙撤回をされた4.3キロメートルの連続立体交差化事業、この鉄道高架を選挙公約において取り上げ、堂々と選挙を戦ってこられた市長が、どのようにこの問題について取り組んでいかれるのか、議員のみならず、市民も大きな関心を持って見ています。私も再三申し上げておりますが、この鉄道高架事業について否定するものではありませんし、できることなら実現をさせていただきたいものであります。 しかしながら、一方で、幡崎踏切の渋滞の解消については県が今取り組んでおられます。聞くところによりますと、ループ橋という話も出ているようでございます。そうなれば、近い将来に鉄道高架事業に取り組むとすれば、この幡崎踏切よりも南から鉄道を上げていく、高架していくしかない状況になってまいります。これは以前の計画よりもさらに距離の短い高架事業ということになります。しかしながら、これも否定するわけではありません。問題は、困難だ、困難だと言うだけでなく、どのような鉄道高架事業を目指していくのかということを明確にしていただきたいのであります。市長の考える鉄道高架事業について、どういう形を考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。 ただ、最も課題となります幡崎踏切、ここが解決するわけでありますので、高架化をするメリットといたしましては以前にも増して少なくなることは言うまでもありません。事業効果が低くなることは、事業化への道のりがさらに困難になるということであります。このようなさまざまな条件を踏まえた上で、市長が今後どのようにこの鉄道高架事業に取り組んでいかれるのかをお尋ねいたします。 残余の質問は質問席にてさせていただきます。
○議長（森山林） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 松隈議員の質問にお答えを申し上げます。 鉄道高架事業につきましては、現時点において事業実施に向けた環境を整えることは困難な状況であると、これは以前から申し上げているとおりでございます。しかしながら、鉄道により分断されました東西の地域の連携、特に東西方向の幹線道路機能の充実は鳥栖市にとって大きな課題であるというのは議員御指摘のとおりであります。県道鳥栖田代線、幡崎踏切の渋滞解消の必要性については十分理解をしておりますし、県等々ともさまざまな議論を重ねているところであります。県において今まで検討されております内容を伺いますと、直線的な跨線橋ではなく、ループ橋方式の案が有力であるということであります。このような立体構造での対応になりますと、地区内を通過する大型交通の増加が懸念をされますことから、県道以西の市道、市の道路の整備のあり方等も含めて県と継続的かつ慎重に協議を重ねてまいりますし、また地元の皆様との意見交換等も行いまして、慎重を期して対応してまいりたいというふうに考えております。 次に、鉄道高架事業についての今後の進め方についてでありますけれども、まずは現状でできる範囲で鳥栖市の交通対策を行うことが重要であるというふうに思います。今回の鳥栖駅前の西側整備もその一つでありまして、まずは交通安全を確保していこうということでの対応であります。また、ループ橋方式による幡崎踏切改良事業の実施となりますと、当該影響区間の鉄道高架化につきましては物理的にも難しくなると思いますけれども、将来的には九州新幹線西九州ルートが開業することによって、在来線の輸送体系の見直し等も大幅になされるということも予想をされております。その場合には規模を縮小した鉄道高架の可能性も考えられることから、鉄道高架の可能性は残しつつ、市街地周辺における東西連携のさまざまな課題解決について総合的に検討して対応をしてまいりたいというふうに考えております。 御理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 今の御答弁でもございましたが、まず現状でできる範囲の中でという御答弁もございました。つまり、市長の考える鉄道高架事業、これを実現したい時期がどれくらい先のことなんでしょうか。これが５年先、10年先の話であれば、もう今から県に具体的にその手法について明確にした上で協議をしていく必要があるかと思います。これが、国や県に頼らずに本市の単独事業で実現をされるということであれば、それで結構でありましょうが、そういう本市が、今、言葉の中でもありましたが、規模を縮小したコンパクトな鉄道高架の可能性を考えているということを県は御存じなんでしょうかね。 先ほど申し上げましたように、最も交通量の多い幡崎踏切というものが、ループ橋であれ何であれ、解消されると、踏切で渡っておる道路というのは坂口踏切と桜町の踏切の２カ所になってまいります。あとは、今泉の地下道にしても、高橋にしても立体交差をしているわけでありますので、そういったものを十分に国や県と協議しながらループ橋の整備をされようとされておるんであればいいんですけれども、実際、鉄道高架をするのはどれくらい先を市長はイメージされておるんでしょうか。私も任期中にできるとは思っておりませんが、例えば、これが30年、40年という先のことであれば、当然取り組み方自体が変わってくると思いますが、市長の中におけるこの取り組み、実施したい時期というのは、いつぐらい先を見込まれているんでしょうか。
○議長（森山林） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 松隈議員の再度の御質問にお答えを申し上げます。 時期的な問題につきましては、何年後という具体的な年数を念頭に置ける状況ではないというふうに思っております。先ほどの答弁で申し上げましたように、あと１年半で九州新幹線鹿児島ルートが開業をいたします。また、西九州ルートも、その後の整備に向けて、今、順次進んでいるわけでございます。また、今回、政権交代ということで、高速自動車道の無料化という大きな問題もございます。そういったことで、さまざまな交通体系が大幅に変わる要素を随分秘めておりまして、鉄道事業そのものもどうなっていくのかということが懸念をされているというふうに認識しております。したがいまして、１年半後の鹿児島ルートの全線開業、あるいはその後の交通体系の変更といいますか、方向変換といいますか、そういったものを見極めながら、県、国と相談をさせていただきながら、鳥栖市の交通問題の解消に向けてどうすべきかということはしっかり議論してまいりたいというふうに思っております。
○議長（森山林） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 再三にわたりお尋ねをしてまいりましたのは、これが鉄道高架をやるということになれば、その時期はまだ明確にはならないとおっしゃいますが、環境の変化はいつの時代だってあるわけであります。もちろん市長が選挙公約をつくられたときに政権が変わることを予想されておったわけでもないでしょうし、高速道路の無料化、そういうことも当然御存じなかった話であります。そういうことは、今後、時間がたてば、いろんな環境の変化というのはあらわれてくるわけでありますが、市長は少なくとも選挙に立たれるときに鉄道高架について、鳥栖市百年の大計の中でやるべしというお考えを持たれていたということは間違いがないことだと思います。私も100年の本市の発展の中で鉄道高架をすることは全く否定いたしませんが、それをやると言われると、取りかかると言われると、今後の
まちづくりに大きな影響を及ぼしてくる。１回目の質問でも申し上げましたが。じゃあ、駅前の整備は、今回、私に言わせると中途半端な整備をされておるわけでありますけれども、これも本当に20年、30年やらないということであれば、もっと本格的な改良に取り組むべきでありますし、幡崎踏切も県は、先ほど質問しましたけれども、本市がそういう鉄道高架をまだやる気があるんだよということをわかっていてループ橋にしているんでしょうかね。市長自身の中で鉄道高架があって、じゃあ、県も鳥栖市の意向というものを十分に判断された上で今回の幡崎踏切の改良等に取り組まれておられるんでしょうか。私は否定をいたしませんので、どういう形で実現をさせたいのか。もちろん20年、30年先のことに責任は持てんと言われれば、おっしゃるとおりでありますが、少なくともこういう形で高架を目指していくんだということを方針として出されなければ、我々としてはもう是も非もないんですね。少なくとも前市長は、市長も答弁で言われましたけど、現状できることの範囲ということを明確にするために白紙撤回をされたのであります。白紙撤回することで、現状できることを具体的に示されたわけでありますので、県についても、また市長が鉄道高架を近々にやるつもりがあるとするならば、その対応は変わってくると思います。市長が考える鉄道高架がどういうイメージで進めていかれようとするのか。もう環境の変化は今から予想しても予想できるものではありませんので、県がそのことを踏まえた上で今回の事業をされているのか、そして御自身はどれくらいの時期に鉄道高架をしたいと思っておられるのか、そのことを明確にしていただきたいと思いますが。
○議長（森山林） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 松隈議員の再度の御質問にお答え申し上げます。 まず、幡崎踏切の件でございますが、以前から申し上げておりますように、幡崎踏切の周辺、交通渋滞が朝夕起きているということは十分承知しておりますし、その解消に向けてどういう方策があるのかということを県と一緒に今まで検討してきた、その一つの方向性としてループ橋という提案が──提案というか、プランが出てきているということであります。私は、以前から申し上げておりますように、幡崎踏切の問題については、幡崎踏切だけに注目をして解決したほうがいいのか、あるいはその北側、南側を含めて交通量を分散させるということでの対応もできるんじゃないかと、いろんな御意見を申し上げてきております。したがいまして、鉄道高架の問題につきましても、国、県、あるいは近隣との交通の問題等も含めて、情報収集、あるいは意見交換をしながら具体的な検討を進めていきたいというふうに思っております。現時点で明確な年限等々、あるいは方法について御提示できないのは非常に申しわけないとは思いますけれども、現時点ではそういうふうに考えております。
○議長（森山林） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） もちろん明確にその言った年限に責任を持てということではありません。イメージとして、例えば、これが30年後ぐらいに実現すべきことなのかな、あるいは10年後ぐらいには実現すべきことなのかな、それに向かって取り組む本市のスケジュールというものも出てきますので、これを本当に30年後にやると言ったから、市長をやめた後に、市長にやると言ったじゃないかと言いに行くことなんかありませんし、どういう形でやろうとしているかという形を示されないと、現状の
まちづくりに関して物が言いにくいんですよね。本市がもう鉄道高架をやめたと言って、完全にもう将来にわたってやめたと言えば、高架用地の使い方だって出てくるわけでありますが、そこについては将来の可能性を残すということで高架用地はとっているわけですよね。だから、前市長においても、それは将来にわたって鉄道高架をしないということを言われたわけではありませんし、当面の実現性の低さからすると、それよりも本市の抱える課題について現状できることをやるべきだという判断で事業をされたわけであります。もしかすると、今、市長の考えておられることと近いんではないかと思うんですよね、現状できることをやらにゃいかんというのは。ただ、鉄道高架事業を明確に、市長が当選されて以来、トップの言葉として鉄道高架事業ということが再び出てきたわけでありますので、それをどういうふうにとらえるかということであると思っております。ですから、任期中にやれとか、そういうことを申し上げるつもりはありませんが、本当にここ10年とか、15年とか、要は取り組みをし始めなければいけないということがあるのであれば、当然県との協議も必要でありますし、僕は以前、市長に質問しましたけれども、県とこの鉄道高架について１回でも協議されたことがありますか。
○議長（森山林） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 松隈議員の質問にお答え申し上げます。 鉄道高架事業につきましては佐賀県と意見交換をしたのかということでございますが、佐賀県県土づくり本部等と新幹線も含めてさまざまな協議の場がございます。そういった中で、鉄道について今後の需要動向がどうなるのか、あるいは鹿児島ルート、西九州ルートが開業した後どうなるのかということも含めて、意見交換は常々しております。また、時期の明確化、あるいは方向性の明示ということでの御指摘でございますけれども、これにつきましては、何回も申し上げますが、できるだけ早く御提示できるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（森山林） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 県と協議をされているということでありますので、じゃ、県は市長が鉄道高架事業をされる意向だということを認識していると。その上で、ループ橋を手法として選択していると。であるから、今後、鉄道高架の話をしたときも、県はわかった上でループ橋にしたんでしょうと言えるということですね。そのように認識してよろしいんですかね。それとも、ちらっとは協議の中でしたけれども、本市がそれに取り組むという姿勢は見せたことはありませんということなんですかね。だから、単独でやるんだったらいいんですよ。本市が数百億円の事業費を使って鉄道高架をすると言われるのであれば、それは県もどうぞ勝手におやりくださいと言われるでしょうけれども、現実的にそういうことにはならんと思うんですね。だから、こういういろんな
まちづくりの、幡崎踏切一つにしても、駅前の整備一つにしても、どう鉄道高架を取り扱うかで大きく変わってくるんですよ。そこを明確にする必要があるので、お答えくださいと、就任されてずっと２年半言っておるわけですね。県がそのような認識でおるというふうに理解してよろしいでしょうか。
○議長（森山林） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 松隈議員の御質問にお答え申し上げます。 幡崎踏切のループ橋というプランが１つ出てきておりますという御説明でございます。これにつきましては、ループ橋だけとりましても、大変な金額がかかる事業であります。ですから、これをやるについては、一応プランとしてはございますけれども、もう少し時間をかけて検討しなければいけないというふうに認識をしておりまして、その中で一緒に検討してまいる事項ではなかろうかというふうに考えております。
○議長（森山林） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 質問の趣旨と違うので、再答弁を。県がそのような認識で今おるのかということを聞いているんです。
○議長（森山林） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 松隈議員の御質問にお答えを申し上げます。 県がそういう認識であるのかということについては、もう一度県のほうに確認をしてみたいというふうに思います。
○議長（森山林） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 全議員そうなんですけれども、今期質問できるのは今回最後なので、ぜひその確認をされたことが聞けるように私も頑張りたいと思いますが、それでは、時間もないので、次の質問に移りたいと思います。 次に、粒子線がん治療施設についてお尋ねをいたします。 本年３月定例会での御答弁によりますと、３月下旬以降に事業推進委員会が開催され、建設計画や経営計画についてある程度の内容が示されるということでございましたので、その現況と進捗状況について、まずはお尋ねをしたいと思います。
○議長（森山林） 内田総務部長。
◎総務部長（内田和憲） 〔登壇〕 松隈議員の粒子線がん治療施設に関する事業計画等の進捗状況に関する御質問にお答えいたします。 重粒子線がん治療事業につきましては、本年の去る４月28日に特別目的会社でございます九州重粒子線施設管理株式会社が設立されまして、事業計画の立案、施設や装置の設計などを行う旨、聞いておるところでございます。この特別目的会社は、今後、施設の建設を行うことが予定されておりまして、また施設の運営につきましては医療運営法人が設立されることが予定をされているところでございます。 現在のところ、事業計画の立案につきましては、九州重粒子線施設管理株式会社と県が連携を図りながら作業を進められている状況でございまして、施設設計等につきましても今年度中の完了を目途に取り組まれている旨、聞き及んでおります。このようなことから、治療計画や施設規模及び施設と設備等に要する費用などにつきましては、今後、精査をされるものと考えております。また、規模等につきましては、群馬大学の例を参考とされまして、装置室を含む治療部門が約3,000平方メートル、これに管理部門の約1,000平方メートルを加えた約4,000平方メートルが想定されていると聞いておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 内容についてはまだまだこれからというところでありましょうか、特に目新しいところはなかったかと思います。これまで全員協議会を含めて我々に御提示をされてきた優遇措置等があります。そこら辺について、これは県との合意事項であるのか、その合意内容がどういったものであるのか、これは今後、我々議会にさまざまな議案という形で突きつけられることでありましょうから、そこについてどういった合意をされておるのかについてお尋ねさせていただきたいと思います。
○議長（森山林） 内田総務部長。
◎総務部長（内田和憲） 〔登壇〕 松隈議員の県との合意内容についての御質問でございますので、お答えさせていただきます。 重粒子線がん治療施設の建設予定地につきましては、佐賀県が設置をされました専門の医師の方々による専門家会議から、交通の利便性や周辺に医療施設等が充実しているということから誘致場所は鳥栖市という御提言をいただいたところでございます。この提言を受けまして、県と本市で具体的な場所の検討を行ったわけではございますけれども、専門家会議からの提言の内容、将来の安定的な経営を念頭に置かれまして、さまざまな要因を比較検討した結果、新鳥栖駅前の土地区画整理事業地内が最も適しているのではないかという判断に至った経過がございます。 次に、用地を無償貸与とした経緯でございますけれども、本プロジェクトは、国民的疾病とも言うべきがんの撲滅を目指しまして、県の積極的な先導によりまして、国の関係団体でございます独立行政法人放射線医学総合研究所からの技術的、人的な全面的なバックアップを得て推進されるものでございまして、医療面におきましても九州の各大学病院などから、施設の建設及び管理運営においては民間事業者等からの御支援と御協力を得て実施されるものということでございます。また、同様の施設に対する地元自治体の支援といたしましては、群馬大学に設置をされます重粒子線がん治療施設の建設費に対し、約10億円の支援を行った前橋市等がございます。また、県内の事例といたしましても、唐津市が約８億円で購入した約４ヘクタールの市有地を私立の学校に対し無償で貸与することを決定した例があるところでございます。このようなことから、本プロジェクトは公益性が認められ、また他市の支援の事例などを総合的に判断をいたしまして、特例的ではございますけれども、用地の無償貸与という判断をさせていただいたところでございます。 次に、税面での優遇措置ということについての経過でございますけれども、固定資産税の優遇措置につきましては、鳥栖市事業所等の立地奨励に関する条例の趣旨を踏まえまして、減免等の支援を行う方向で昨年の９月の全員協議会において御説明をさせていただいたところでございます。この支援につきましては、重粒子線がん治療施設が世界的にも有数の最先端のがん治療施設でございまして、県の誘致が実現すれば、九州では唯一の炭素線のがん治療施設が立地します都市といたしまして、鳥栖市のさらなる強みとなることが大いに期待をされると考えております。このようなことから、鳥栖市といたしましては、施設の運営は民間事業者で行うことが想定されておりますが、開業当初の負担軽減を図るという観点から、事業所等の立地奨励に関する条例の趣旨を踏まえた支援を実施していく方針とさせていただいたところでございます。 重粒子線がん治療施設の誘致に当たりましては、鳥栖市といたしましても、県とも協議しながら用地の無償貸与、固定資産税の優遇措置を支援をさせていただいたところでございまして、県におかれましては、この支援内容等を踏まえ、事業計画の検討を進められている旨、聞き及んでいるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 確かに昨年の全員協議会で、先ほど、今御説明ありましたような優遇措置につきましての御説明はありました。その際、多くの議員からさまざまな御意見が出たことも執行部におかれましては御承知のことと存じます。説明はありましたが、議会として了承したわけではないと、当然ですね。そのこともまた事実であります。この件に関しましては、よりわかりやすくするために、次の質問をした上で、再度あわせて質問させていただきたいと思います。 次に、本市の財政負担と税収の見込みについてお尋ねをいたします。 この施設の誘致に対してどの程度の財政負担が生じるのか、先ほどの優遇措置においてどの程度の財政負担が生じるのか。また、これによりどの程度の税収が見込めるのか、御答弁を求めたいと思います。ついでに──ついでと言ったら言い方失礼ですが、比較のために、現在、無償貸与になってはおりますが、仮に有償で貸与する場合の賃料についてもあわせて御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（森山林） 内田総務部長。
◎総務部長（内田和憲） 〔登壇〕 松隈議員の財政負担と税収の見込み、さらに有償で仮にした場合の額等についての御質問にお答えさせていただきます。 まず、鳥栖市の財政負担につきましては、新幹線駅前の土地区画整理事業地内での施設用地を確保するため、用地取得費といたしまして約９億円を想定をいたしております。この額は、土地区画整理事業地内の現時点での土地の評価額の平均単価と用地面積により推計をいたしております。固定資産税の優遇措置といたしましては約５億5,000万円を見込み、算定を、推計をいたしているところでございます。この額は、群馬大学の施設及び装置の価格を参考にして固定資産評価額等を推計し、算定をいたしたわけでございます。用地取得費及び固定資産税の優遇措置に要する見込み額を合計いたしますと、約14億5,000万円程度になるわけでございます。 次に、税収でございますけれども、固定資産税及び都市計画税が20年間で約15億6,000万円程度収入があるのではないかと、あくまで推計をいたしておるわけでございます。この額は、先ほど固定資産税の優遇措置に要する見込み額と同様に、群馬大学の施設及び装置等の価格をベースに参考にして推計をいたしておるわけでございます。そのほかに法人市民税の納税が想定されますけれども、現時点ではまだ事業計画等が確立されていないわけでございまして、法人市民税額は算定ができませんので、この点については御了承いただくようお願いを申し上げます。 さらに、用地について、無償貸与の方針ではございますが、御質問の賃料を設定した場合はということでございますけれども、土地の評価額の状況などから推計をいたしますと、年間2,700万円程度は設定されるんじゃないかと考えられるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） まず、はっきりさせておきたいと思いますが、この施設は、執行部も再三述べられておりますが、九州じゅうをターゲットにした医療施設であるということですね。最先端の治療法であり、治療施設であることは間違いないでしょうが、治療対象のがんも限定をされておるわけであります。市民がイメージするようながんセンターのようなものではないということですね。よく話を聞くのは、そういう総合病院的ながんセンターができるからいいことだというふうにおっしゃられておりますが、そのようなものではないということです。もちろん本市の魅力の一つになることは、これもまた間違いのないことだと思います。しかし、先ほど申し上げましたように、恐らくこの施設を利用する市民というのは、それほど多くないというふうに考えるわけであります。また、市民が頻繁に利用するほどがん患者の多いまちでもいかんわけでありますが、これは広く市民の利便施設ではないということをまずはっきりさせておく必要があると思います。 とするならば、この施設への市民への直接的なメリットは何なのかということになれば、その誘致による税収であります。それが先ほどの御説明によりますと、税収の最も大きいものが固定資産税でありますが、引き算していただくとわかりますが、20年間で１億1,000万円、20年間でですね。多分銀行に預けてもこれぐらい出てくると思うんですが。それも、これは償却資産に係るわけでありますから、この固定資産税はですね。用地は鳥栖市が無償貸与するわけでありますので、建物及び装置という償却資産に係る固定資産税ですので、設備の更新がなければ、この税収の効果というのは、20年以降、さらに逓減してまいります。とするなら、償却資産に係る税収であるならば、我々といたしましてはどこに立地しても同じわけなんです。用地費が高いところであろうと、低いところであろうと、償却資産に係る税金は変わらないので、より税効果の高い場所というのは、より用地費の安い場所になるわけです。であるなら、新鳥栖駅西の土地区画整理地区以外に立地をさせることが、市民に対してよりメリットの大きいことではないでしょうかというふうに言いたいわけであります。新鳥栖駅前につきましては、もっと新幹線利用客及び市民の利便性の高い施設が好ましいと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（森山林） 内田総務部長。
◎総務部長（内田和憲） 〔登壇〕 松隈議員のこの施設の建設に伴います市民へのメリット等についての御質問にお答えいたします。 松隈議員御指摘のとおり、本市の財政負担と税収のバランスを見てみますと、あくまで推計ではございますけれども、無償貸与を予定している用地費も含め、開業から20年間では税収額のほうが約１億1,000万円上回ることとなります。財政的なバランスにおきましては、20年間で１億1,000万円の効果ではございますけれども、重粒子線がん治療施設を立地させます効果はこれだけにとどまらず、世界的にも有数のがん治療施設が鳥栖市に立地することによりまして、鳥栖市は九州で唯一の炭素線がん治療施設が立地する都市となり、久留米大学病院など高度医療機関が近接をしていることから、がん治療の拠点地域となることが期待され、また鳥栖市の新たな
まちづくりの核となる新幹線駅につきましても、他の新幹線駅との差別化が図られることなどによりまして、九州における鳥栖市の優位性、拠点性はさらに高まるものと考えているところでございます。このことを実現させるためには、重粒子線がん治療施設を立地させる場所は、広域からのアクセス機能に最も優れ、新たな
まちづくりの核となる新鳥栖駅前が最もふさわしいのではないかと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、本プロジェクトは、がん撲滅という国民的課題に対応するため、佐賀県の積極的な先導によりまして、国の関係機関、大学や医療機関、民間事業者からの御支援と御協力により推進されるものでございます。このプロジェクトによりまして、世界的にも有数のがん治療施設が立地することとなる地元自治体といたしまして、円滑な事業推進に資することができますよう、プロジェクトへの協力体制をとってまいりたいと、かように考えているところでございます。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 誤解のないように言っておきたいんですけれども、このプロジェクトに反対をしているわけではありません。鳥栖市にそんなものを持ってくるなということを言ったことは一回もありませんで、ただ、その立地場所について、より市民のメリットの高いほうを選択すべきじゃないかという話をさせていただいているわけであります。もともと県が鳥栖地区に立地させるということを決めたのは、先ほどからありますように、九州じゅうをターゲットとするのに県内で最もふさわしいという見解に立ってからではないでしょうかね。その意味においては、その立地場所が新鳥栖駅前の区画整理地区内からタクシーで５分、10分移動したところで、その利便性においてはいささかも低下するわけではありません。もちろんすべての利用者が新幹線を利用するわけでもありませんし、駅から５分、10分離れているからといって、じゃ、ほかの重粒子線治療施設に行こうかと言っても、今答弁ありましたように九州にほかにないんですよね。九州にほかにないのに、駅から５分、10分離れたら、もう利用者が減るなんていうこともあり得んわけであります。心配しているのは、総論賛成の雰囲気の中で安易に用地を決定するということなんです。より市民に対してメリットが高い手法を考えるのは、これは市長の責任ではなかろうかと思うわけであります。 これは例えがあんまり好ましくないかもしれんですけれども、鳥栖スタジアムの建設の議論と何か似ているような気がして、そのときも九州に１つしかないＪリーグのチームを誘致するためだという議論であったかのように私は後から聞いております。その後、福岡、あるいは今では大分も加わっておりまして、当初のもくろみとは恐らく大分変わってしまったのではないかと思います。ただ、スタジアムの建設すべてを批判するつもりはありません。ただ、その立地場所については、もっときちんとした議論をすべきだったのではないかなと思っておるわけであります。 ただ、救いは、スタジアムは市民に対してプロサッカーチーム、プロサッカーの試合を提供してくれるわけですね。市民が直接的に施設自体を利用するということはありませんけれども、少ないと思いますが、それでもスポーツを観戦したりイベントに参加したりすることで、一定の市民の施設という理解をすることができるのではないかと思いますが、この重粒子線がん治療施設についても、今九州に１つとおっしゃっておられますが、今後の設備のコンパクト化とか低コスト化が進んだときに、普及しないというようなことが断言できるんでしょうか。10年後に九州にまだ１つしかないということを誰が保証できるんでしょうかね。そうなったときの状況はまた変わってくる。 鳥栖にこの施設を持ってくるなというのは決して申し上げませんが、私自身も誘致のためにお願いに行ったこともありますし、いろんな施設も視察に行かせていただきました。ただ、先ほど来申し上げておりますように、この施設は多くの市民が利用する施設ではありません。市外の方同様に、新鳥栖駅前でなくても市民の利便性は変わらないんです、ごく少数の方であってもですね。市民の方が新幹線で行くわけじゃないですよね。市民のためにも駅前である必要は全くないということです。本当にこのプロジェクトに反対をしているわけではないんです。そのときの雰囲気できちっとした議論を封殺してしまう、そのことが一番問題ではなかろうかと思います。本当に市民のために最良の選択をすべきだということを先ほどから申し上げているんですね。オール九州の施設であるなら、じゃ、国から予算をとったらいいじゃないですか、オール九州のためと言うんだったら。鳥栖市民だけがオール九州のために負担をするのであれば、その負担はなるだけ少ないほうがいい。新鳥栖駅の前でなくても、その施設が鳥栖にあるということの優位性は何ら変わらないし、鳥栖のＰＲにもつながります、新鳥栖駅前でなくても。であれば、市民の負担が少なく、市民のメリットの多いことを選択するのが市長の責任ではないですか。市長、どのようにお考えですか。
○議長（森山林） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 松隈議員の重粒子線施設の立地に関する御質問にお答えを申し上げます。 先ほどから総務部長、答弁をさせていただきましたように、重粒子線施設、本当に全国でも数カ所、世界でも数カ所という施設であります。そういった施設が鳥栖に立地をしていただくというのは非常にありがたいことだというふうに思っております。また、国民的課題であるがんの治療施設であるということ、それからまた、特に大阪以西、関西、あるいはアジア地域に多い肝臓がんを非常に得意とする治療方法であるということもありまして、非常に意義が深いのではないかなというふうに思っております。 一応立地の考え方でございますが、まず、新幹線との相乗効果が望めるということが１つ。それから、鳥栖市、あるいは佐賀県がお金を全部出してつくるわけではございません。議員御承知のとおり、九州電力、あるいは地元の久光製薬さんを初め、何社かの名前が出ておりますけれども、企業さんが出資をいただいて初めてできる施設であります。したがって、この立地だからこそ出資してもいい、あるいは寄附をしてもいいということでの御判断があったものというふうに思っておりまして、これは立地もあわせて、そういう融資を、あるいは寄附をいただいて初めて実現する施設でありますので、新鳥栖駅前の立地というのは非常に重要な意味を持っているというふうに思っております。 それから、商業施設ではどうかという御指摘であります。これは議員御承知のとおり、お調べいただけばわかりますが、新幹線駅前の商業施設というのは、かなりの場合、失敗をしております。近いところで申し上げると、小倉駅というのがございます。小倉駅の前に百貨店がございましたけれども、何回中が変わったでしょうか。また、そこがなかなかうまく運営できなくて困っているというのは、北九州という大都市を抱えている場所でさえそうであります。したがって、一般論として言えば、新幹線駅前の商業誘致というのは非常に思わしくないというのが一般的な傾向のようであります。そういう意味では、今現在、150億円ぐらいというふうに言われておりますが、そういった投資を、区画整理事業を手がけておりますが、その前にもう決まっているという区画整理事業ってまずないような気がしております。そういった九州、あるいはアジア各国からも注目されるようなものができて、そこに民間の資本が投資をしていただくと。で、新幹線との相乗効果を生んでいくということは、非常にいい循環が生まれるんではないかなと大きな期待をしているところでございます。 それから、患者さんにつきましては、大体年間650人とか、800人とか、いろんな試算が出ております。通常、重粒子線治療の場合には、１人平均12回の照射が行われます。したがって、大体１日に平均六、七十人の患者さんが出入りをされるということになります。そこに付き添いの方、あるいは治療計画を立てるために５日から１週間ぐらいかかるというふうに聞いておりますので、その期間、宿泊をなさる等々を考えますと、かなりの経済効果も見込めるんではないかなというふうに思っておりまして、単独での収支につきましては先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、それ以外の付随する消費等についてはかなりの効果が望めるんではないかと思いますし、またそれを大きくするような働きかけを県とともに頑張ってまいろうというふうに考えているところでございます。 よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） さまざまな鳥栖に対するメリットも幾らかはもちろんあるかと思います。ただ、新幹線との相乗効果、それが１日60人ぐらい治療を受けられるということであっても、新幹線利用客の数として、みんなが通いで来るわけでももちろんないでしょうし、今言われたように宿泊をされる方もいらっしゃるでしょう。宿泊をされる方がいらっしゃるとして、じゃ、そのホテルの需要があるということはもちろんあると思いますよ。でも、それは、駅前にその施設がなくても泊まられるわけですよね、施設が鳥栖市内のどこかにあれば。駅前でなくてはならんという理由付けというのは、今ちょっと市長がおっしゃられましたけれども、出資者がそういう意向を持っているということが一番大きいんでしょうか。出資者が、それは出資でありますので、もちろん中には寄附もあったかのように今言われましたけれども、寄附であればそれは結構なことでありますが、出資であれば当然もうかれば配当がある、出資する意味があるんですよ。じゃ、鳥栖市民は何があるのかということですね。20年間で１億1,000万円。市長はどこの市長ですか。鳥栖市民のための市長でしょう。もちろん企業のそういう意向もあるでしょうけれども、新鳥栖駅前でなければならないという理由付けというのは本当にすごくあいまいですね。鳥栖市民にとっての負担を少しでも減らそうというお気持ちはないんですかね。 先ほど申し上げましたように、九州じゅうをターゲットとする患者さんですよね。１回の治療費が300万円という高額な治療です。それが今後、保険適用になればもっと利用者は増えるかもしれませんが、それでも300万円という治療ですね。その治療を受けるのに、タクシーに乗ることをいとう患者さんがそんなにおるとは考えられませんね。それは九州じゅうにですよ。それはもう、市に１つぐらいあるんやったら、より利便性の高い施設に行きたいと。どこにでもあるんだから、より利便性の高いところに行きたいと思うでしょうけれども、先ほど来言われているように九州に１つなんでしょう。もともと県は鳥栖に立地をさせるということを決めたんですよ。鳥栖という地域であれば、その利便性は高いと。初めから新鳥栖駅前に決めたわけじゃないんですよ。新幹線前じゃなからにゃいかんという決定をしたわけじゃないんですね。であるならば、鳥栖市の代表として、そういう意向もありましょうが、県や出資者の意向もありましょうが、鳥栖市といたしましては、より市民に対してメリットの多い選択をさせていただきたいと。鳥栖にあれば、先ほど言いましたように、九州に１つという施設のＰＲはどこに建っていてもできるんですよ、極端な話。市民がその施設に行くのも、駅前でなくても利便性は変わらないですよ、基本的に車か何かで行くんですから。だったら、鳥栖市民にとって、よりメリットのあることを選択するのが鳥栖市長である橋本市長の責任ではないですか。そのことをお考えになりませんかとお尋ねしているんですけど。
○議長（森山林） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 松隈議員の粒子線施設の立地に関する御質問にお答え申し上げます。 先ほどから申し上げておりますように、この件につきましては、佐賀県を初め、民間企業の皆様、さまざまな検討を加えていただいて初めて立地が決まったわけです。市民の皆様にとっても、先ほどの宿泊等々、さまざまな効果が生み出せるように努力をしてまいりますし、今回の立地の選定に当たってはよりよい選択ができたというふうに思っておりますし、その中での経費等々につきましては、できるだけ鳥栖市の手出しが少なくなるような努力を重ねてきている、その上で判断をしたつもりでございます。
○議長（森山林） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） こういう質問をすると、市民には、私、あるいは鳥和会は粒子線施設に反対しておるというふうな誤解も一部されておったりするわけなんですけれども、決してそういうことはありません。先ほど来申し上げておりますように、ほかのところに持っていけという議論は一切しておりませんのでね。 ただ、市民が九州じゅうのために負担をするんであれば、その負担はより少ないほうがいい。その施設がある当然メリットもあるでしょうから、それはそれで評価をしますけれども、そのために県や出資者の意向にすべて従うというのは私はすべきではないというふうに思います。もちろん財政的に、まだまだ法人市民税、今後、計画が明らかになる上で出てくる税収もあるでしょうけれども、より安定的に税収が見込めるというのは御承知のように固定資産税ですね。であれば、そこに対して、より市民の理解を得る。市民に対して、本当にそういう病気にならなければ利用することはない施設かもしれませんが、執行部の言を借りれば、九州に１つしかないというＰＲができる、あるいは税収効果も期待できるということで、十分に市民は喜んでいただけると思います。時間もありませんので、これ以上お尋ねはしませんけれども、市長は鳥栖市の市長でありますので、鳥栖市の市民のメリットを十分に考えた判断をしていただきたいと。そのことにおいて県との協議をしていただきたいとお願い申し上げまして、質問を終わります。（発言する者あり）
○議長（森山林） 暫時休憩いたします。 午後０時２分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時８分開議
○議長（森山林） 再開いたします。 休憩前に引き続き、
一般質問を続行いたします。 次に、黒田攻議員の発言を許します。黒田議員。
◆議員（黒田攻） 〔登壇〕 政友会の黒田です。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、市長にお尋ねをいたします。 今般、御存じのように政権交代ということで、新しい政権が誕生しました。まさに国がこれから変わろうとし、また、これに伴って地方も大きな変革を遂げなければならないような新しい時代がやってきたのではないかと思います。 また、選挙におきましても、投票率が上がったということで、国民の皆さん、有権者の皆さんの一票の重みが、改めて新しい時代をつくったと、そういう意味でもまさに今回の選挙は平成維新ということで、明治維新、そして、戦後の昭和維新、そして今度の平成維新ということで、新しい時代がいよいよまた、どうなるかわかりませんけれども、この政権交代ということで変わっていくかと思います。そういう中で、国政がかわれば、地方行政も今回特に与党、野党問わず、マニフェストの中で、地方というもの、地方分権という形で取り上げて、新しい時代を担うということでしたけれども、結果的には政権交代ということになりました。そういう中で、鳥栖市においても、新しい時代が来る中で、市長として今回の選挙をどう受けとめられ、また、変わっていかなければならない地方行政にどういうふうな形で取り組みをされるのか、お尋ねをしておきたいと思います。 残余は質問席からします。
○議長（森山林） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 黒田議員の御質問にお答えを申し上げます。 第45回の衆議院議員選挙の結果、民主党政権が誕生し、国政を担うことになります。現時点では、政権移行の準備中でございまして、国、あるいは県のほうから具体的な情報、あるいは通知が来ていないという状況でございます。 経済、財政、社会保障などがどのように変わっていくかは今後徐々に明確になってくるものと考えておりますが、民主党のマニフェスト政策各論には、地方財政に大きく影響する自動車関連諸税の暫定税率の廃止、中小企業法人税率の引き下げ、後期高齢者医療制度の廃止などを初めとする55に上る、今後議論されるであろう項目が挙げられております。地方が活性化するように国において十分に検討を行っていただきたいというふうに切に願うところであります。 国の予算編成においては、先月末までに各省庁から平成22年度予算の概算要求が提出されてはおりますが、新政権では平成21年度第１次補正予算も含め、官邸主導の予算とすべく、踏み込んだ見直しを行うというふうに言われております。 鳥栖市では現在、国の平成21年度第１次補正予算関連事業として、６月と９月、今議会に提案しております事業を合わせまして、28事業、約９億7,400万円の補正予算を計上しておりますが、先ほど申し上げました国の平成21年度第１次補正予算約14兆円のうち、未執行分を原則全面執行停止にした上で、平成22年度概算要求を白紙に戻し、予算の編成方法の見直し、組み替えを行う方針であると報道されております。したがいまして、国の見直しについて見極めをいたす必要があるというふうに考えているところであります。 鳥栖市の財政運営においては、景気低迷に伴う企業収益悪化による法人市民税が減収になるなど、厳しい状況の中、九州新幹線関連事業など、大型事業を初めとして市民の皆さんに密着した推進をしておるところであります。 今後、新政権の具体的な方針が予算で明確になってくるものと考えておりますが、国、県の動向を注視し、また、情報を収集しながら、これまで以上に市民の皆さんの目線に立って健全な財政運営を行ってまいりたいというふうに考えております。これが今回の衆議院議員選挙の結果を受けて、今現在考えているところでございます。 以上をもって答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 黒田議員。
◆議員（黒田攻） 今回の政権交代で大きく地方の行政の手法も変わってくるかと思います。先ほど市長が言われているように、一番大事なのは、今回は財政上の問題、これは当然こういう不況対策の中で、新政権では従来の外需型から内需型の、要するに国内需要を図ることによって景気回復をねらうということが大きな柱になっております。それと、やはり先ほどからも出ております地方分権、それから脱官僚という形で新しい政権の枠組みの中で、当然、市長の個人的な見解で結構ですけれども、地方の行政の組織ですね、組織のあり方、それから人材の育成諸々が変革を、これは時代の流れかもしれませんけど、当然今の現状の組織体制、そして、方針が正しいかどうかまだわかりません。そういう政権のマニフェストの結果がまだちょっと国からのあれがわからないということでございますけれども、市長にとって今の現状の中で今回の政権の枠組みの中で行政のあり方、人の問題、それから財政の問題いろいろあると思いますが、個人的な見解でも結構でございますので、新たに何か取り組まなければならないというものがあれば、お話を聞かせていただければと思います。
○議長（森山林） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 黒田議員の御質問にお答えをいたします。 政権交代がなったわけでございますが、ただ、自民党にせよ、民主党にせよ、地方分権ということで、中央集権から地方主権、地方分権へという流れは大きくあるだろうというふうに思っております。 また、政権交代だからこそということではございませんが、地方分権ということになってきたときに、各自治体が持っている能力、これをいかに磨いていくかというのは非常に大きな課題だろうというふうに思っております。いろいろな政策、あるいは法律、条例等が出てまいりますけれども、それをどう生かしていくかということは職員の能力にかかってくるわけでございまして、そういう意味で、ふだんの能力を磨く努力をして、地方分権が実現されていくときに、市民の皆さんにとって非常に役に立つ鳥栖市役所であるような研修等々について検討を今しているところでございます。 したがいまして、中央集権から地方分権へという流れの中で、自治体としての持てる能力を向上させていくという観点で研修等々の見直しをしていき、市民の皆さんにとって頼りになる鳥栖市役所であるということのために頑張ってまいろうということで考えております。 ちょっと抽象的なお話で大変申しわけありませんが、そういうふうに考えております。
○議長（森山林） 黒田議員。
◆議員（黒田攻） 今お話がありましたように、今度の政権の中での大きな目玉の一つが地方分権ということです。そうなりますと、地方行政、県も含めて相当の事業、仕事の内容も新たなものがふえてくると思います。今、国が持っている許認可事業だけでも8,000ぐらいあるわけですよね。それが地方にずっと回ってくると、一番問題は、先ほども質問しましたように、やっぱり人材育成、今、市長もまさに言われました。本当に能力があっても、それを学ぶまで、分権に近づくのに具体的にやっぱり行政サイドも育成とかそういうものが大変重要になってくるかと思います。そういうことで、やはりもうこれは流れとして、人材育成は今からどうするのかという一つのプロセスをつくって、プログラムの中に入れていかないと、やはり大変なことになるんじゃないかと。この地方分権の時代は明確にですね、これは知事会もそうです、市長会でもそうですけれども、そういう中で、ちょっともう１つお尋ねいたします。 橋本市長は、いろんな方面で人脈も広いわけですし、識見も高いわけです。特に今回の政権の中でも、道州制の問題がやはり議論されております。これはやはり10年、20年、これの問題についてはもうそんなに先送りされないまま出てくるかと思います。市長から鳥栖の、先ほど粒子線がんだとか、サッカーとかいろいろありますが、地方から行政を、日本を、国を変えていくということで、最近は知事会だけではなくて、横浜の市長とか大阪の市長さん、いろんな市長グループが市町村単位で国を変えようということで、この道州制の問題を含めて、新たな行政改革に取り組んでおられますが、そういう意味で市長も新しい、そういう発想で、鳥栖発信の全国へ向けてのそういうグループをつくられるなり、また、そういう中で活動されて、新しい枠組みの中の道州制に向かって将来の夢の、日本のそういうものについてどういうお考えがあるのか、ちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
○議長（森山林） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 黒田議員の御質問にお答え申し上げます。 さまざま道州制の議論が行われております。また、大阪府の橋本知事を初め、横浜の中田前市長等、さまざまな動きがあります。また、九州においても、九州知事会、あるいは九州市長会、あるいは各経済団体で、さまざまな道州制導入推進に向けた積極かつ具体的な検討が行われ、また、意見の発表もなされております。また、九州というのは道州制の議論の中では日本の中で先進地ということもございまして、市長会の中での道州制の委員会等にも私も出席をさせていただいて議論に加わらせていただいております。 鳥栖の市長として、地方から国を変えようとする動きをしていくのかという御質問でございます。地方の首長による連携や連合の動きがあることはもう十分承知しております。こういうグループよる今後の議論の推移、あるいは機運の醸成等を見守りながら、加わるのかどうするのか判断をしてまいりたいというふうに考えております。 現在は鳥栖市の、以前から申し上げております市民力、産業力、行政力をそれぞれ磨いて、特にこの市役所においては職員の能力を磨いて地方分権時代に合った、適合できる組織にしていこうということで努力をしてまいりたいというふうに思っております。 したがいまして、具体的にこのグループに加わって、積極的な発言をし、活動するということは今のところ考えておりませんが、これから必要ということであれば、そういった活動も念頭に置いて活動してまいりたいと思っております。 以上をもって答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 黒田議員。
◆議員（黒田攻） ぜひ、この道州制の議論の中で、やはり一番に出てくるのはもうこれは30年前からですけど、もし道州制になれば、鳥栖は九州のへそとして州都になると、それぐらいの地の利を得ているわけでございますので、市長自ら、この鳥栖からそういう発信をされれば、その道州制になった時点においては、鳥栖が州都になるのではないかなと、そういう夢もあるものですから、やっぱり橋本市長としても声高々に自分のビジョンをつくられて、ぜひ道州制についての論議をしてほしいし、また、全国のそういう同志を集めていただいて、鳥栖でもシンポジウムをやられるような形で、ひとつぜひ九州は道州制に関しては先端的な意見を今まで述べてきていますし、政権交代の中でもこの道州制は当然議論されていくということになっているそうですから、市長の頑張りを期待しておきたいと思っております。 次に、市長のマニフェストが、今後、特に我々このマニフェストというのは我々議員もいろいろ選挙公約、マニフェストみたいなのをつくって今まで立候補してなかなか思うように実現できないのが本当のところなんですけれども、市長の場合はそういう立場が違いますので、このマニフェストというのは、やっぱり市民との公約ということで、特に経費、財源上の問題で行政改革の目玉にされておられます。そういうことで、その財政上の経費節減といろいろ市長もこれまで市民サービスのことに関しては、マニフェストの実現に向かって幾つか着々とやっておられます。そういう進捗をちょっと御説明をしていただければと思います。
○議長（森山林） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 黒田議員の私のマニフェストに関する御質問にお答え申し上げます。 私は市長に就任させていただきました後、マニフェスト等について精査をいたしまして、すぐできるもの、あるいは時間をかけて検討しなければならないもの等々について分類をし、鋭意進めてきたところであります。その結果の一つとしまして、昨年公表されました行政革新度調査におきましては、全国750都市の中で173位ということになりまして、前回の調査と比べまして、500位以上の順位の向上ができたということでございます。 また、都市データパック2009年版「住みよさランキング」におきましても、鳥栖市は全国で第７位と、九州では第１位ということでございます。一方で、交通事故発生件数、あるいは刑法犯認知件数等、全国でも非常に悪い指標であるというふうに言われるものもございまして、こういった安心・安全の部分については、一層強化をしていかなければいけないというふうに考えているところであります。 また、経費削減等の項目についてでございますが、既に実行させていただきましたものは市長退職金の廃止、市長公用車の廃止、あるいは職員数の適正化、保有車両の一括管理、地方債残高の削減等々、少しずつ進めさせていただいております。また、市民サービスの向上ということで実行したものにつきましては、第１、第３土曜日の市役所の開庁、あるいは図書館の開館時間の延長、あるいは学習室の設置、あるいは現鳥栖駅周辺の整備等については、最近着手させていただいたところであります。 今後、マニフェストの項目につきましては、政権も交代しましたので、どういう方針変更があるかわかりませんが、その時々の経済状況、財政状況等考慮しながら、議会の皆様の御意見、あるいは市民の皆様の御意見等を十分にお伺いした中で、よりよい選択を行い、実行してまいりたいというふうに考えております。 以上をもって答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（森山林） 黒田議員。
◆議員（黒田攻） 市長の御答弁で、ちょっとやっぱりこのマニフェストの進捗については、それなりに市長のスケジュールにのってやってあるということですが、やはりこの九州第１位、住みよさランキングということで、確かにそれはそれなりに評価すべきですけど、私もこのデータをずっと分析しているんですけど、本当に市民の皆さんが九州で一番住みよいとか、全国７番というのは、実感というのは全くないと思うんですよね。比較対象は、よそに行って比較しないとわからないし、我々もよく日本のよさを知るためには海外に１年住まないとわからないと、鳥栖のよさを知るためにはやっぱり東京、大阪、よそに住んで初めてそのまちのよさがわかる。現実に、やはりそういう意味では鳥栖のよさとか、そういうものは本当にそこに住んでいる人たちみんながですね、やっぱり先ほど市長が言われましたように、安全・安心、やはり犯罪率とか交通事故というのは逆に九州でもベスト50に入るような、そういうまちになっているわけです。そういう意味で、本当に実感として、しょっちゅう救急車が走っている状況、事故、自殺の増加、そういう形でふえているわけですし、本当の意味での安全・安心で住みよいまちかと、それが全国７位、九州ナンバーワンであるかということについては、非常にやはりこれは率直に、また、我々もこの中身を精査して、東洋経済の「都市データパック」のいいところばかりを見ずに、悪いところもやはり改善していくような、そういう方法も市長もぜひやっていただきたいと思います。 そういう意味で、これからいろんな形で、特に市民からの提案ということで、鳥栖みらい会議というすばらしい会議が行われております。いろんな人に聞きますと、大変中身も濃くて、行政からも参加されているということですので、今後もこのみらい会議とか、こういう諮問機関じゃないですけれども、市民サイドからのそういう意見を十分尊重され、また、ぜひですね、こういう会議は継続こそ力なりでありますから、そういうものを続けられて、やっぱり民間、市民サイドからの意見を積極的に行政の中に取り入れられてやっていただきたいというふうにぜひお願いをしておきたいというふうに思います。 それで、いずれにしましても、このマニフェストについて、市長なりの取り組みがありますけれども、やはり説明責任ということを先ほどちょっといろいろ議論があっていました。私は個人的にはマニフェストというのは全部が100％できるというものはないと思いますので、やはりできるものの優先順位と、どうしてもできないものについての説明責任を果たせば、市民の皆さんも理解できるんじゃないかと思うんですよね。何でもかんでも100％でできにゃいかんということは、先ほどの質問の中でもありました、経済状況、社会の状況、そういう変化というのがありますから、できるもの、できないもの、ただそれを先延ばししたり、いいかげんに説明をすると、やっぱり市民も納得されませんので、その都度、できるものは、これはできる、できないものはできないと明確に説明責任を果たされれば、市民の皆さんも納得されると思いますので、市長におかれましては、ぜひその辺のひとつ今後の行政運営の中で、新しい時代の中で、市民もやっと今回の選挙を通して新しい時代に自分たちも政治に参加できるという意味での政治に対する意識改革、そして、行政に対する意識改革、地域との連動の共生の時代が来たというふうに思われますので、ひとつぜひ市長におかれましてはそういうことで御尽力いただきたいと思います。 それから、次の質問に移らせていただきます。 これは駅前の新しい商業開発が進む前に、今回、交通安全という立場から駅周辺が整備されます。そういう意味におきまして、大変我々あそこでしょっちゅう、あの地域に住んでいると事故ばかり見ていましたので、とりあえずはそういう意味では整備が実現できるということは大変喜ばしいことです。と同時に、やはりあの地域は再三、区画整理事業で改革がされましたけれども、なかなか進みません。そういう意味で、あの中央市場を含めて、あの駅周辺、京町一帯の今後の取り組みについてどのようにですね、ただ、とりあえずは今回そういうことで交通安全、安心、少しは整備がなるわけですけど、それだけではちょっとですね、本当の駅前周辺開発になりませんので、その辺の今後の考えについてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（森山林） 大石建設部長。
◎建設部長（大石哲信） 〔登壇〕 黒田議員の御質問にお答えいたします。 鳥栖駅前周辺については、今回、現在の駅前広場と隣接する道路等の空間を有効に活用して、駅とその周辺を利用する歩行者や車両の安心と安全をより充実させるために整備を行うものでございます。 御質問の京町、中央市場一帯の開発、整備についての方向性、考え方でございますが、これまで鳥栖駅周辺市街地整備事業構想、鳥栖駅西土地区画整理事業、駅前顔づくり事業など、駅西側の開発や整備につきまして、さまざまな計画をお示ししてまいりましたが、結果として具体的な事業実施までには至らず、地元の皆様、市民の方々には
まちづくりへの期待や希望に沿わない状況となり、行政としても反省しなければならない部分もあるものと考えております。 京町の中央市場一帯につきましては、古くからの建物もあり、また、狭い路地が通っておりますので、安全性の面や災害等の観点から検討すべき課題もあるものと思いますが、高齢化する社会状況の中で中央市場一帯を路地のまちとしての位置付けを行い、従来のような画一的な整備ではなく、郷愁を感じるまちとの発想も一つの
まちづくりの方策として考えられるのではないかとも思っております。 いずれにいたしましても、
まちづくりにつきましては、その地域にお住まいの市民の皆様や、その地区を利用される方々など、皆様のまちに対しての思いが重要になるものと考えており、今回の鳥栖駅前周辺整備をきっかけとして、市民の皆様や民間事業者の方々による
まちづくりの検討がなされることも今後は必要であり、重要な要素であるものと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 黒田議員。
◆議員（黒田攻） 御説明ありがとうございました。この駅周辺の事業開発は本当にこれまで我々も議員生活の中で何回か頓挫しています。地域住民の反対ということで、せっかくの、一部の人たちの反対でこういうのが非常に先送りされてきております。そういう中で、やはり根気よく説得していただいて、もう一つはやはり横浜とか大阪の吹田市じゃないですけれども、こういう第三者のですね、要するにデベロッパーみたいな形と共同で、そして、地域の人たちも含めて新しい手法の開発事業というのも成功しているということを聞きました。そういう意味で、いろんな、これから行政サイドだけでやるというのは大変な負担もあるかと思いますので、そういう意味で、もしそういうことができれば、ひとつ皆さんの中で御検討していただければいいんじゃないかなと。駅前開発につきましては、もう皆さん御存じのように、なかなかそれぞれの長年そこに住まわれた方たちの思いもありますし、そう簡単には出られないと。ただ、しかし、正直言ってあのまちの中も古くなっているし、住んでいる人たちも大変な高齢化社会になっておるものですから、そういう意味では大変厳しいかというふうに思いますので、ひとつぜひいろんな手法を駆使していただいて、御検討いただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、今回の政権交代の中で、非常に問題になりました、取り上げられて、やる、やらないそれぞれマニフェストの中でやっています福祉、
社会保障制度は、これから大きく変わっていきます。鳥栖市の場合におきましても、大変な、特に最近問題になっている高額医療の問題とか、そういう問題について、よく市民の皆さんからも聞かれるものですから、新しい政権になれば、相当また変わってくるかとは思いますけれども、そういう中において、現状と、そういうものがどういうふうになっているのかが１点と、それから、またこれも新政権で変わってくるかと思います。保障制度、高齢者も含めて変わってくると思いますが、鳥栖市の場合も大変御存じのように三大成人病の死亡率、三大の中でがんとか心臓、それから脳あるわけですけれども、なかなか健診率が上がらないと、これだけのいいまちでですね、上がらないということで、成人病の対策もこれから本当に市民の理解と、そういうものが大切になってくるかと思いますけれども、ひとつその辺についてお尋ねをしておきたいと思います。
○議長（森山林）
松隈健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松隈俊久） 〔登壇〕 黒田議員の地域医療についての御質問にお答えしたいと思います。 まず、鳥栖市における医療費についてでございますが、平成19年度の国民健康保険被保険者の実態で申し上げますと、75歳以上の高齢者１人当たりの医療費が109万7,000円となっており、これは佐賀県内20市町の中で最も高くなっております。 また、県平均が95万円ですので、これと比較しても、16％高い数字となっております。74歳までの方で申し上げますと、１人当たりの医療費は36万7,000円となっており、みやき町に次いで県内２位となっております。また、県平均は31万6,000円となっておりますので、これと比較しても、16％高くなっておるのが現状でございます。このような高医療費の要因といたしましては、鳥栖市内に診療所が人口１万人当たり県平均の1.3倍と多くあり、隣接する久留米市には高度な医療技術を提供する総合病院があるため、通院治療、入院治療ともに非常に恵まれた医療環境にあると考えられます。また、市内の病院には療養病床が人口１万人当たり県平均の1.5倍と多くあるため、老人の方の長期入院が多く、老人医療費が高くなる大きな要因となっております。 次に、成人病の対策についての御質問ですが、日本人の主な死因であるがん、心臓病、脳卒中などの
生活習慣病は、本市におきましても、死因の５割強を占めております。国民健康保険の医療費を見てみますと、高血圧性疾患、糖尿病、心臓病、腎不全、脳梗塞といった
生活習慣病も増加しており、医療費が多くかかっております。中でも、本市の人工透析の患者数の伸び率は県内でも上位となっております。 平成20年度から始まった特定健診、特定保健指導では、内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームに着目し、自覚症状もなく密かに進行する
生活習慣病を見つけることができます。平成20年度の特定健診の結果を見ますと、受診者2,711名中、
生活習慣病で治療中、または受診の必要がある方及び受診の必要はないが、
生活習慣の改善が必要な方は1,999名で、受診者の74％に相当いたしております。
生活習慣病予防の取り組みといたしましては、
生活習慣改善のため、食事、運動の指導や相談を継続して行い、食生活や運動に関する健康教室等を実施いたしております。継続した保健指導が必要な方には６カ月の支援後も
生活習慣の改善に取り組めるように、参加しやすい、こういった整備も大切だと考えております。 また、早期に
生活習慣病を見つけるためには、まず健診を受けていただくことが大変重要でございます。そのためには集団健診と個別健診を併用し、集団健診の日程を平日及び日曜日にも設けて受診機会の拡大を図り、また、未受診の方には家庭訪問をして受診の必要性を説明し、必ず受診していただくようお勧めしております。 今後とも、関係各課としっかり連携し、一人でも多くの方に受診していただくよう努力してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（森山林） 黒田議員。
◆議員（黒田攻） 御説明ありがとうございました。高額医療につきましては、命にかかわることですから、医療費を安く、大変話しにくいんですけど、やはり他市町村に比べて本当にびっくりするような１人当たりの医療費がかかっているわけですね。命にかかわる医療費をとやかく言うと、ここで何か、大変私も恐縮ですが、余りにも差がありますので、この差をですね、やはりどこに、確かに環境に恵まれ過ぎて、１次、２次、３次と続いていく形が非常に多いということは聞いております。そういう人たちに対しても、こういう現状を、やはりどういう形でやるか私も迷うところですけれども、啓発というんですか、そういう医療費に対する、高額医療費に対する現状をもっと知っていただくような方策をぜひ考えていただければというふうに思っております。特に、近隣の大きな病院がございますので、どうしてもそちらのほうに行けば高額にもなりますし、地元医療機関についても、なかなか完全じゃないかもしれませんけれども、その辺も含めて鳥栖市内にも優秀な、立派なそういう機関も幾つもあります。そういうところで、そういう方向での啓発運動なんかも功を奏するのではないかなというふうに思います。 いずれにしましても、この対策につきましては、年々他市町村に比べれば、鳥栖市の１人当たりの医療費が高くなっておりますので、ぜひこの辺をひとつ御配慮して、啓発運動に活動していただければというふうに思っております。 それから、成人病予防ですね。たまたま今月は、がん制圧月間ということで、全国的にがんということでこの成人病の中の一番の大きい課題なんですが、この成人病につきましては、企業とか職場においてそれぞれやっておられます。しかし、なかなかまだ健診率が低いということで、医療費を下げるためにも、やはりこれからも職場単位だとかグループ、企業単位、町内会、区長さん、いろんな団体を通じて、この成人病の恐ろしさ、そして、成人病を早くすれば治るんだと、早期発見、早期治療という形でこの成人病対策をすることが、やはり国民のそういう医療費を安くしていくことになりますので、やはりこの辺の早期発見、早期治療のための各地域ぐるみで、やはりどうしたらみんなで健診をするのか、その辺の成人病予防については、ぜひまた執行部のほうにおかれましても、何とか地域ぐるみでこういう対策をやられるというようなことで、ひとつ方策を考えていただければというふうに思っております。 以上、それは要望としておきますので、ひとつぜひ御検討のほどよろしくお願いいたします。 次に、中学校給食の問題に入ります。 この１年間、執行部の皆さんと──ともにということではなくて、ともにと言うたら仲よくじゃない。本当にこの問題につきましてはもう残念ながら任期切れで終わりますけど、またこれはぜひ継続して審議していただきたい。こういうことは二度とあってはならない。また、善とするならば早急にもう一遍仕切り直しをしてやっていただきたいということを前提にしまして、まずお尋ねをしておきたいと思います。 先般から質問の中で続いておりました。日米クック、鳥栖給さん、そういう業者の名前も具体的に出て、この場で議論されております。非常に不透明で理解しがたい。この問題について、ここに市民の皆さんから資料をいただいた中でも、現状でまだまだ40％達しない。これだけ１年半かかっても思うとおりにいかない。いかにこの給食問題が、執行部が言われているような500食が1,000食ということで、最初から1,000食ありきで特定業者と随意契約された。ここに出だしに問題があったと、まさにこれが証明され、現実にまだ生徒数、ここにありますが、1,769人中にまだ600人しかしていない。職員の方も149人のうち80人、54％の方しかとっていない。そういう現状の中で、どういう方法をされるのかもお聞きしたいんですけど、もう一遍、どうしてもこの随意契約の更新の際の業者の選定方法についてお尋ねをしておきたいと思います。
○議長（森山林） 西山教育部長。
◎教育部長（西山八郎） 〔登壇〕 黒田議員の中学校給食についての御質問にお答えをいたします。 まず、中学校給食に対する申込率でございますけれども、中学校全体の生徒、それから教職員を合わせますと、1,922人いるわけでございますが、７月分といたしまして819人、43％、９月分につきましては796人、41％の申し込みとなっております。 平成21年９月分と、導入初年度でございます平成20年９月の申込率を比較いたしますと、10ポイント増えまして、191人の増となっているところでございます。 中学校給食は、御承知のように選択制となっておりまして、家庭からの弁当を持参するか、中学校給食を利用するか選択することになっておりますので、今後、さらに中学校給食を媒体として、望ましい食のあり方、栄養のバランス、食べることにより体にどういう効果があるのかなどを発信しまして、中学校給食申し込みの有無に関係なく、食育の推進啓発を行ってまいりたいと考えているところでございます。 中学校給食におきます契約更新の際の業者選定方法につきましては、現在、日米クック株式会社と契約をいたしております中学校給食調理等業務委託契約は、平成26年３月31日までとなっております。その後の業者選定方法につきましては、まだ決定をいたしておりませんけれども、契約の方法といたしましては、指名競争入札、プロポーザル等での契約が考えられます。 今回の業者選定の経過を振り返りますと、衛生管理基準の遵守、理解力、取り組み状況等が業者間によってかなりの開きがあったと考えております。 専門性を要する給食業務の特殊性を考えますと、単に価格の安さだけで選定したのでは期待した結果が得られない場合も考えられますので、公募、または指名により、複数の者からその目的に合致した規格を提案していただき、その中から業者を選ぶプロポーザル方式での選考も視野に入れまして、公正性、公平性が確保できるよう先進地の状況等も参考にしながら、関係部署と協議を行い、慎重に検討をしてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 黒田議員。
◆議員（黒田攻） この給食、なかなか思うように増加が進まないということです。生徒に食育ということで教職員の皆さんにもあれですけど、教職員が149名のうち80名、半分しかとっていないというのはどういうふうに理解したらよろしいんでしょうかね。先生たちは勧めてあるんでしょう、ちょっとその辺。先生が何でそんなに少ないんですかね。
○議長（森山林） 西山教育部長。
◎教育部長（西山八郎） 〔登壇〕 黒田議員の２回目の質問にお答えをいたします。 この学校給食の導入に当たりましては、もともと食育、教育という観点から、子供さん方につきましては、議員御指摘のとおり、家庭におきます親の手づくりでの弁当、それを頭から否定するものではございません。当然、家庭と学校、いずれのほうで望ましい弁当を準備するのか、それはその家庭の事情によりまして異なるわけでありまして、この契約の目的を達成する意味においては、私どもとしては申込率の向上、これを図ることはもちろん努力してまいりたいと思っておりますけれども、生徒さんと同じように教職員におかれましても、その家庭、家庭の事情もあられますので、家庭の事情が許す方は、できるだけこの中学校給食を御利用いただきたいというふうなことで推奨をいたしておりますけれども、あくまでも最終的にその弁当を御利用になるかどうかということにつきましては、その家庭、家庭で御判断いただいているというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 黒田議員。
◆議員（黒田攻） そうしますと、若干矛盾をしておるところがあります。先ほどやはり中学校全体で生徒及び教職員の推進ということで普及するようにということを言われました。今の答弁でいきますと、私は今の答弁が正しいと思うんですよ。やはり学校給食というのは強制されるものでもなく、食育という立場であるなら何も学校だけが食育をやっているわけではないわけですから、家庭でも食育をやっているわけです。そうなりますと、500食を1,000食に何か会社のノルマみたいに、がむしゃらにこういう議会の中で1,000食1,000食言うから、年間この契約によって２億円ぐらいの負担増になるわけですね。まさに、これは本当に税金の無駄があったんじゃないかなというように思います。そういうことで、今の答弁からいくと、何で500食から業者に1,000食変更したか、その辺をもう一遍きれいに整理して。再入札ですね。
○議長（森山林） 西山教育部長。
◎教育部長（西山八郎） 〔登壇〕 ３回目の黒田議員の御質問にお答えをいたします。 食事ということにつきましては、これは申すまでもなく、私たちの命を支えるものでございます。そのことが家庭において準備できる状況であれば、それは当然、家庭の親御さんたちがつくられた食事を子供さんたちがとっていただいて、そのことで豊かな心と、それから豊かな体を育んでいただくということは、それはもう大前提だと考えております。 しかしながら、今日の親御さんたちの労働条件といいますか、さまざまな家庭の事情があって、やはり給食のほうを利用されたいという希望も多くあったために、この中学校給食の導入に至ったというふうに考えております。 500食から1,000食になった経過につきましては、これまで何度もお話を申し上げてきたところでございますけれども、平成15年からこの中学校給食につきましては、検討委員会を立ち上げまして、中学校におけるそういう子供さん方の給食のあり方、それを足かけ５年にわたりまして検討をして、最終的に選択制弁当方式というふうな結論に至ったわけでございますけれども、御承知のように、鳥栖の近隣の11社の、給食を提供いただける可能性のある業者の方に呼びかけをいたしまして、入札をいたしましたけれども、最終的には２回の入札が最終的に契約まで至らなかったというふうな状況がございます。そういう中で、新たに鳥栖市といたしまして、親御さん方の長年の願望でございますこの中学校給食というものをどういう形で導入していくのかということを考えた場合に、やはりこれを先送りするということになれば、それまでの経過を非常に損なうことにもなりますし、行政といたしましても、今日の社会的な状況等を考えますと、速やかに導入する必要があるというふうに判断をいたしまして、そういうことから業者の方と協議をする中で、やはり1,000食に至る時期がそう遠くないであろうというふうなことから500食を1,000食に変更したということでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 黒田議員。
◆議員（黒田攻） 話が全然かみ合いませんし、これは西山部長が前部長のときから一番の問題は、まず急いだからということで、先ほども。それで急いだためにこの２億円のつくらない弁当代を支払わにゃいかん。安全・安心衛生管理上でいったら、業者が見積もるとき当然そういうことはわかっているはずですから、その辺は地域の地元の業者に対する、私は非常に侮辱に当たると思うんですよね、そんな衛生管理が。よその中学校とかやっているわけですから、そういうのが地域でできないということを頭から、大きい会社だから衛生管理が安全だ、安心だとか、そういう既成概念の中でやられているんじゃないかということで、これはもうまさに矛盾があるわけです。それはもう部長は前６月議会のときも、
教育委員会の中でも若干手落ちがあったのじゃないかという弁明がありましたから救われたんですが、この中でやっぱり一番大事なのは、やはり500食から1,000食になったのは、随意契約後──ちゃんと調べておってくださいね。随意契約後、業者から1,000食にしないとやれないという申し入れがありましたというのは、ここの議会で答弁されているわけです。明快に。部長が。ですね。それなら私たちが何遍もここの議会で、500食が1,000食と業者から言われたからそうしたんだというのは、なぜ──普通の民間でもどこでもそうです。倍になるわけですから、何でも工事が倍になったら、当然もう一遍再入札するなりそういう形でですよ。大きい会社だから安心して、ましてや前回の契約のところから違約金まで260万円取られているわけですね。そして、日米クックのところには違約金はゼロですよね、随意契約だから違約金はゼロですよ。 まさに、そういう我々から単純に見れば、業者との談合か何か、市民の皆さんがやっぱり疑惑がいっぱい出てくるわけですよ。そういうことで、ぜひこの問題につきましては、早急に再検討し、今度新しく開かれる委員会とか、また、執行部の中でもこの契約の中身、そういうものについて、ただ単に急ぐから、会社が大きいから安全だと、それはいいんです。今後、こういう市の行政機関で、今回の政権交代でもそうです。随意契約は全部は見直すと言っているでしょう。やっぱりおかしいんですよ。なぜ随意契約、契約した後に業者が、ああ、済みません、1,000食になったけん、ちょっとこれと設備、家、建物をしてくださいと。それだったら最初から500食の人たちにも1,000食でこういうことをしてあげられますぐらい言ってあれば何も問題なかったと思うんですよね。だから、そういうことの矛盾で、ひとつ、ぜひまたこの給食問題については皆さんで御検討していただきたいというふうに思っております。 本当にいろいろ申しわけなく思っておりますけれども、
教育委員会の皆さん、この給食問題につきましては、私もまだ心残りですけれども、今議会をもちまして先ほどの
平川議員じゃありませんが、20年にわたりまして議員生活の中で特に議員各位の皆さん、また、執行部職員の皆さんには本当にいろいろ御指導いただきましてありがとうございました。これからも各位におかれましては市勢発展のために一生懸命頑張っていただきたいと思いますし、私も一市民となりましても、ぜひ頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。 本当に長い間ありがとうございました。
○議長（森山林） 暫時休憩いたします。 午後２時６分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後２時21分開議
○議長（森山林） 再開いたします。 休憩前に引き続き、
一般質問を続行いたします。 次に、国松敏昭議員の発言を許します。国松議員。
◆議員（国松敏昭） 〔登壇〕 公明党の国松敏昭でございます。よろしくお願い申し上げます。 私たち議員は、この議会が今期最後でございます。この４年間、私自身いろんな角度から本市の課題、解決すべき問題点を取り上げ、質問してまいりました。私が今日まで思っていることでございますが、やはり大事なことは市民の目線で、市民の立場に立って鳥栖市の将来をしっかりと考えていかなければならない。また、市民の代表として、議会人としていろんな課題に取り組んでいかなければならないと思っているところでございます。 ところで、課題解決の取り組みとしての考え方を４つほど私なりに述べさせていただきます。 １つでございますが、今すぐにでもやらなければならない課題。２点目は、時間をかけても取り組まなければならない課題、問題。それから、３つ目でございますが、現在の中で見直して、次につなげていかなけばならない課題。４点目は、さらに将来やらなければならないために、今準備をしておかなければならない課題等があると思います。今後は優先度を決めて、問題解決のためにしっかりと課題を選択して、集中して進めなければならないと思っております。 それでは、通告により、２項目６点について質問をさせていただきます。 １項目めでございますが、安心・安全な
まちづくりについて、５点にわたってお尋ねいたします。 市民にとって住民の安心・安全な
まちづくりを目指すということは最も重要であり、生活する上で基本的なスタンスであると思います。そこで、安心で安全な生活をするために、優先して取り組まなければならない課題があると思います。現在進めておられます安心・安全の確保ということで行われておられます鳥栖駅前周辺整備など、大規模なハード事業がある一方で、市民生活にとって身近な安心・安全の課題である防犯対策がありますが、そこでお聞きします。現在の防犯の取り組み状況、そして、今後の取り組みについてお尋ねしたいと思います。 あとの質問は質問席より行わせていただきます。
○議長（森山林） 内田総務部長。
◎総務部長（内田和憲） 〔登壇〕 国松議員の安心・安全な
まちづくりについての御質問にお答えいたします。 市民の皆さんの日常生活での安心・安全の確保という面におきましては、犯罪の発生を未然に防止し、事故や犯罪のない安全で安心な地域をつくることが大きな課題であると、かように考えております。 鳥栖市では、このような安心・安全なまちをつくるため、防犯活動の推進及び夜間の防犯のための防犯灯の設置事業などを鳥栖市防犯協会で実施をいたしているところでございます。 特に、防犯灯の設置事業につきましては、防犯協会予算の60％近くを占める重点事業の一つとなっておるわけでございます。近年、声かけ、連れ去りなどの不審者事案の発生に伴い、各町区から防犯灯の設置要望も増加いたしておりましたので、平成16年度から３カ年間を防犯灯設置重点事業期間と位置付けまして、鳥栖市防犯協会に対する補助金を増額し、防犯灯の設置要望におこたえをしてまいったところでございます。 また、平成17年度から平成19年度まで交通安全施設整備事業といたしまして、中学校の通学路や集落間の幹線道路に街路灯を整備をしてまいったわけでございます。この街路灯の整備によりまして、防犯灯との重複箇所につきましては、防犯灯の撤去や移設を行ってきたところでございます。 このように、防犯灯及び街路灯の設置を重点事業として実施してまいりましたので、市内の路地も以前よりも明るくなり、交通安全の確保とともに夜間の防犯に役立っているものと考えておるわけでございます。 なお、鳥栖市防犯協会では、防犯灯の設置というハード面での整備とともに、平成20年度から各町区や団体などで行われる防犯パトロールなどに対する助成にも取り組んでおりまして、地域住民の防犯意識の高揚を図るとともに、町区や各種団体が実施する自主防犯活動も今後とも支援をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 国松議員。
◆議員（国松敏昭） 御答弁ありがとうございました。ただいま答弁ありましたように、安心・安全のまちをつくるための事業として、防犯灯設置重点事業、交通安全施設整備事業を実施されたことによって、交通安全の確保、夜間の防犯に役立っているとともに、市民の皆様に喜んでいただいていると伺っておるところでございます。 また、答弁の中で、ハード面の整備とともに、防犯パトロールなど各地で実施されているとの御報告でございますが、実は私もことしの３月まで町区の班長をさせていただいていたという関係で、防犯パトロールに参加した経緯がございます。これからも市民の広がりと活動を支えるために、行政のさらなるサポートをよろしくお願いしたいと思います。 私自身、これまで防犯灯の設置を強く要望してまいった一人として、次にお聞きしたいことでございますが、現在の防犯灯の設置状況と、町区からの要望への取り組みについてお尋ねしたいと思います。また、さらに防犯灯に使用する照明器具の状況と、町区が負担いたします防犯灯の電気料金の軽減についてどのように取り組まれているのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（森山林） 内田総務部長。
◎総務部長（内田和憲） 〔登壇〕 国松議員の防犯灯の設置状況と各町区からの要望の取り組みについての御質問にお答えいたします。 防犯灯の設置状況の推移を見てみますと、平成16年度から18年度の防犯灯設置重点事業期間には毎年約140基、19年度からは毎年約100基を新設いたしておりまして、平成20年度末現在で約3,005基の防犯灯を設置いたしているところでございます。 また、新設や修繕につきましては、各町区の評議員さんを通じ、防犯協会へ出される申請に基づきまして、新設、修繕、移設等を行っておりまして、平成20年度は新設96基、修繕52基、移設７基、照明器具の機種変更等の合計219基の防犯灯整備事業を実施いたしておるわけでございます。 なお、新設の場合の費用は、平均して１基当たり約２万円程度となっておるわけでございます。また、防犯灯の照明器具につきましては、40ワット白熱球、20ワットの蛍光管、40ワットの水銀球を使用いたしておりますけれども、地球温暖化防止、さらには環境保護の観点から、電力消費が多く寿命が短い白熱球は、数年後に製造、販売を中止すると電気メーカー等が表明をいたしておりますので、今後は消費電力が少なく長寿命でございます電球型蛍光灯への切り替えが進むものと考えられます。 したがいまして、防犯協会におきましても、器具を取り替えたときの九電への申請手続の方法などについて、嘱託員会の折などで各町区に周知を図っているところでございます。 40ワット白熱球を電球型蛍光灯60ワットタイプに仮に交換した場合、従来の白熱球用の取り替え棒で交換が可能でございまして、白熱球より明るさが増し、電気料金も割安となりますが、価格が白熱球よりも割高となっておりますので、町区により取り組み状況に差が出ているところも事実でございます。 今後は、電球型蛍光灯の普及が進むということを念頭に入れまして、電球型蛍光灯の専用器具の設置などにつきましても、対応してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 国松議員。
◆議員（国松敏昭） 御答弁ありがとうございました。答弁の中でございますが、町区により取り組み状況に差が出ているとのお答えでございますが、どうか今後モデルとなる町区、もしくは先進地の事例などを通して、各町区の取り組みがよりよい方向に進むように推進していただきたいと思います。 次でございますが、街路灯と防犯灯の役割についてでございます。 たまに見かけるわけでございますが、防犯灯と街路灯の設置場所が近い場所にある場合があります。このような場合など見直しを行い、効率よく適正に設置することはできないものでしょうか。街路灯と防犯灯は管理管轄が違うということでございますが、役割はどのように違うのか。それとも、共有している面もあるかと思いますが、それぞれの役割はどのようになっているのかお尋ねしたいと思います。
○議長（森山林） 内田総務部長。
◎総務部長（内田和憲） 〔登壇〕 国松議員の街路灯と防犯灯の役割についての御質問でございますけれども、街路灯につきましては、交通安全対策上の安全確保の視点から、中学校通学路を中心にいたしまして、建設部の建設課が設置をいたし、維持管理を行っているところでございます。 また、防犯灯につきましては、生活道路や路地などの暗がりを照らすなど、夜間の防犯を目的に、各町区の御要望によりまして、防犯協会が設置をいたし、維持管理を行っておりますけれども、交換用の電球代や電気料金につきましては、町区の御負担となっているわけでございます。 現在、街路灯につきましては、再点検を実施をいたし、照明設備管理台帳の整備を行っておりますけれども、街路灯の台帳整備が終わり次第、防犯灯の台帳整備を行う予定といたしているわけでございます。この照明設備管理台帳の整備によりまして、街路灯及び防犯灯の設置場所が地図情報としてわかるようになりますので、設置場所の見直しなどにより、適正かつ効果的な配置が可能となると考えております。したがいまして、今後は町区からの防犯灯の設置申請時にも適切な判断ができまして、町区の電気料金の負担軽減につながるものと考えておるわけでございます。 夜間の交通安全の確保とともに、犯罪の未然防止と犯罪による被害を軽減するためにも、防犯灯の整備は防犯協会の重要な事業でございまして、限られた予算の中で、より効率的な設置に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 国松議員。
◆議員（国松敏昭） 御答弁ありがとうございました。 ところで、１項目の冒頭に御質問いたしました安心で安全な生活をするために、優先して取り組む本市の課題について、ここで市長のお考えをお聞きしたいと思います。 本市は、御存じのように、人口の増加とともに、他の地域との交流も多くなされております。このような状況の中で、市長は防犯協会の会長も務められておると伺っております。市民の安心・安全のために今後どのように市長として取り組まれていくのか、お考えございましたらお聞かせ願いたいと思います。
○議長（森山林） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 国松議員の御質問にお答え申し上げます。 先ほど総務部長からお答えをいたしましたように、防犯協会にとって防犯灯の整備というのは非常に大きな、最も大きな事業であります。ただ、防犯灯の設置というハード面の整備だけでは犯罪発生の抑制には限界がございます。防犯など地域の安全確保のためには、地域の住民の皆様の防犯意識の向上、あるいは青少年を見守っていく大きな目が必要になってくるというふうに考えております。したがって、防犯協会においては、鳥栖警察署、区長会など関係団体と連携をしながら防犯活動の普及啓発に努めておりまして、地域における防犯活動を支援し、住民の皆様による青パト隊の発足など、一定の効果は見られてきているのではないかというふうに考えております。 しかしながら、地域の安全活動については、防犯対策の中でも最も効果が高いと言われております声かけ運動など、住民の皆様自らが、自らの安全は自ら守るという観点に立った活動も非常に大切な役割を果たすんではないかなというふうに思っております。 ただ、
子供たちの見守りにつきましては、各町区の自治会に依存する場合が多くなってきておりまして、ここ最近、人口増加とともに転入者の皆様の自治会への加入が進まず苦慮しているという話もそこここでお聞かせいただいております。 自治会の加入の問題につきましては、防犯活動だけの問題ではございません。地域づくりという視点からでも考えていくべき重要な課題であるというふうに思っておりますが、防犯協会の事業推進のためには区長会の皆様の御協力が必要不可欠だというふうに考えております。防犯活動を通じて地域のつながりを強めていただき、これからの安全なまちをつくっていく活動に資することができればというふうに考えているところであります。 なお、現在、積極的に地域で防犯活動を行っていただいている町区につきましては、継続していただくよう、今後とも支援をしてまいりたいというふうに考えております。 また、防犯情報の提供、啓発につきましては、自治会の加入、未加入にかかわらず、重要なことでございますので、昨年11月から市の独自情報の配信が可能となりました県の防災メール「あんあん」を活用しまして情報を発信し、犯罪の未然防止などに努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 国松議員。
◆議員（国松敏昭） 御答弁ありがとうございました。どうか市長が先頭に立って、しっかり安心・安全の
まちづくりに努めていただきたいと思います。 次でございますが、これも安心・安全の一環でございまして、道路整備と補修の町区要望についてでございます。市民の方から道路の側溝整備、道路の段差解消、歩道整備、また、道路が冠水するための改修など、多岐にわたってお話を伺っているわけでございます。 そこでお尋ねいたします。各町区より道路側溝等に関する過去５年間の要望と、その処理件数、そして、未処理件数は何件残っているんでしょうか。さらに、未処理件数の工事費はどのくらいの金額になるかをお聞きしたいと思います。 ところで、要望の中には工事をすると聞いていたが、その後どのようになっているのか回答がなかなかもらえないという、そういう苦情も聞くわけでございます。今後の対応も含めて御答弁をいただきたいと思います。
○議長（森山林） 大石建設部長。
◎建設部長（大石哲信） 〔登壇〕 国松議員の御質問にお答えいたします。 まず、各町区からの道路側溝等に関する過去５年間の要望につきましては、平成16年度が33件、平成17年度が42件、平成18年度が45件、平成19年度が55件、平成20年度が33件でございました。それに対して処理した件数は、平成16年度が30件、平成17年度が33件、平成18年度が39件、平成19年度が44件、平成20年度が14件となっております。 また、残工事件数は、平成16年度が３件、平成17年度が９件、平成18年度が６件、平成19年度が11件、平成20年度が19件でございます。また、残工事件数48件を処理するための工事費の概算額は約9,000万円でございます。 鳥栖市では限られた予算の中で地元要望に対応していくため、平成17年度より道路事業評価システムを導入し、透明性、公平性の観点から要望事項の順位をつけ、効率的な工事施行に努めているところでございます。 当該工事は、地元要望の箇所の施行だけではなく、本市職員による道路パトロールなどで発見した危険箇所、通行人からの通報による危険箇所など緊急に対応しなければならない工事もあり、すべての要望に対応していくことは難しい状況でございます。また、要望があり、処理できなかった案件については、できなかった理由を地元に対して丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。 しかしながら、本市といたしましても、少子・高齢化が進む中、社会資本の維持補修を図りつつ、多様化する市民ニーズに的確に対応し、安全・安心な
まちづくりの実現に向け、努力してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 国松議員。
◆議員（国松敏昭） 御答弁ありがとうございました。 次に、内容的には先ほどの質問と似通った内容でございますが、交通安全対策の現状と今後の取り組みについてであります。 皆さん御存じのように、本市は交通の要地、結節点として九州の大動脈を担っておるわけでございます。しかし、それに見合う道路網の整備がおくれていることは事実でございます。さらに、都市基盤の整備が進んでいない、そのことで通過車両と地域住民の車が混雑をいたしまして、その車が生活道路にまで入り込んでいる、こういう危険な状態であることは皆さん周知の事実でございます。 そこでお聞きしたいことでございますが、住民の安全確保のために交通安全対策は必須でございます。そこでお尋ねしたいことは、町区からの交通安全対策の要望と処理状況について、お答えいただきたいと思います。
○議長（森山林） 大石建設部長。
◎建設部長（大石哲信） 〔登壇〕 国松議員の御質問にお答えいたします。 交通安全対策の現状といたしましては、各地区の交通対策協議会からの要望書の提出を受け、要望書の内容及び事故発生の危険度などにより、早急に整備すべき箇所と計画的に順次整備を行う箇所とを精査し、整備を行っているところでございます。 平成16年度から20年度末までの５年間にわたる要望件数並びに処理件数につきましては、平成16年度は要望件数66件に対し、処理件数は66件、平成17年度は要望件数208件に対し、処理件数は179件、平成18年度は要望件数277件に対し、処理件数は253件、平成19年度は要望件数248件に対し、処理件数は207件、平成20年度は要望件数190件に対し、処理件数は98件となっております。 平成20年度末における未処理件数は92件となっておりますが、この中には警察で処理すべきものや県で処理すべきものも含まれております。なお、未処理件数92件を処理するための概算額は約500万円でございます。また、今後の取り組みといたしましては、未処理内容を十分精査してまいりたいと思います。 今後、未処理件数の解消並びに市民の皆様が安全で安心して暮らせる
まちづくりに努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（森山林） 国松議員。
◆議員（国松敏昭） 答弁ありがとうございました。ただいまの道路整備と補修及び交通安全対策の地元要望に対して、処理できていない残工事の概算額が9,500万円ということでございますが、確かに大型事業も必要でしょうが、市民に密着した足元の事業から先にやっていただくと、こういうふうに私は強く思うわけでございます。 そこで、こういう身近な問題に対して、市長の見解を求めたいと思います。
○議長（森山林） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 国松議員の質問にお答えを申し上げます。 生活道路の維持整備、あるいは交通安全施設等の地元要望にこたえ切れていない残事業につきましては、概算額で約9,500万円相当というふうにお答えを申し上げました。予算的になかなか御要望におこたえできていない部分があるというふうに考えております。この生活道路の維持整備、あるいは交通安全施設の予算につきましては、安心・安全な
まちづくりに欠くことができない要素であるというふうに考えておりまして、そういう意味では大型事業が山積する中においても、ここ数年は一定額の予算額を維持するよう努力をしておるところであります。 また、地元関係の権利者の皆様との調整に難航をして処理ができないという実態もございます。この件につきましては、地元の皆様の御協力を得ながら問題解決に向けて鋭意努力してまいりたいというふうに考えております。 以上をもって答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 国松議員。
◆議員（国松敏昭） 御答弁ありがとうございました。 安全・安心の
まちづくりということで質問してまいりましたが、まだ現場からというか、市民の中から要望として上がっていなくても、町区でいろんな問題というか、課題が表にはあらわれていない事案があるということを知っていただきたいと思います。いずれにしろ、トップである市長の予算立案と配分、そして、市長の市民への思いがどういう形で、どのように伝わるかで
まちづくりが大きく前進するかしないかの分かれ目になると、私はそう思います。 今御質問しましたように、生活に必要な残工事の概算額が9,500万円ということでございますが、市長の権限で100％この予算を再度つけるということは難しいと思いますが、その辺が再度、もう一度ですね、どのようにこの件に対して思いがあったら御見解を聞かせていただきたいと思います。
○議長（森山林） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 残工事に対する考え方でございますが、先ほども答弁申し上げましたように、なかなか予算的に答え切れていないという部分がございます。ただ、それぞれ案件が出ましたときには極力現地に足を運んで見てみたり、あるいは地元の皆様と優先度等について御協議させていただいたりということで、極力お答えをし、安い予算で、より効果的な成果を生むような形で対応できればというふうに考えておりまして、これは担当課においても、そのような対応をして努力してまいりたいと思っております。
○議長（森山林） 国松議員。
◆議員（国松敏昭） 市長の決断を最後はお願いするしかありませんけど、過去、予算をつけるに当たって、３年に一度か４年に一度、こういう生活に関する予算を一気に予算配分を変えて要望にこたえてきたと、そういうお話を実は伺っているわけでございます。その中で、本当に先ほどお話ししましたように、町区では要望書、もしくは要望としてきちっと行政に上がっていないところが本当にあるわけです。私も地元、田代新町におりますが、その中でも市道でありながら未整備というか、まだ舗装さえなされていない実態が実はあるわけでございまして、本当にその辺をきちっと精査をしていただいて、声が大きいところだけではなくて、本当に先ほど市長がおっしゃったように、現場を見て、その辺はよく判断をしていただきたいと、再度お願いしておきたいと思います。 この件について御意見があればございましたら。よろしいですか。はい。この件については、もしまたそういう立場をいただければ、そういう場で話をさせていただきたいと、こう思います。 最後の項目でございますが、企業撤退について、本市の見解を伺いたいということで御質問させていただきます。 経済情勢の悪化に伴い、企業の工場閉鎖が伝えられておるところでございます。特に我が市においては大手企業の撤退などで、雇用面、財政面など、本市に与える影響は大きいと思います。そこでお尋ねいたしますが、市内企業の情報収集はどのように行われているのでしょうか、お答えいただきたいと思います。雇用面、財政面については、先輩議員である太田議員より質問があると伺っておりますので省きますが、市内企業の情報収集、そのような取り組みをどのようになさっているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（森山林） 峯
環境経済部長。
◎
環境経済部長兼
上下水道局長（峯孝樹） 〔登壇〕 国松議員の御質問にお答えをいたします。 昨年９月のリーマンショック以来、急激な経済情勢の悪化により、多くの企業が厳しい経営を強いられております。このような中、多くの企業において全体的な事業の見直しが行われており、その一環として工場の統廃合により経営改善が図られているところでございます。本市におきましても、パナソニックファクトリーソリューションズ株式会社が今月末に、九州ゴム加工株式会社が本年12月末に、さらに東京エレクトロン九州株式会社が来年３月をもって工場の閉鎖を決定されております。長年本市で操業され、地元に貢献いただいた企業でありますので、引き続き操業継続を希望しておりましたが、今回の景気後退の影響を受け、企業経営改善方針の中で、やむを得ず閉鎖の決定がなされております。 最新の企業の経営状況の情報収集の方策といたしましては、平成13年度から市内に事業所を有する企業と行政との意見交換会を開催するとともに、近畿地区に本社機能を有する企業との懇談会、鳥栖西部工業団地内の企業会、鳥栖北部丘陵新都市内の企業会への参加のほか、事業所との定期的な訪問を通じて、企業との意見交換や情報交換を行ってまいったところでございます。 また、市長が直接市内工場を訪問いたしまして、製造現場での御意見等を直接お伺いするとともに、機会あるごとに本社訪問を行い、企業トップとの意見交換を行っているところでございます。 また、鳥栖商工会議所、鳥栖商工センターとは役員との定期的な意見交換を行うなどして、市内全般の企業の情報収集に努めているところでございます。 また、企業が安心して企業活動を行っていただけるよう、立地環境の整備充実を図るなど、企業との信頼関係を構築していくことが必要であると考えております。 今後も意見交換会、懇談会を通じまして、企業との交流を継続するとともに、国、県等の関係機関と連携を密に行いながら、企業の情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 国松議員。
◆議員（国松敏昭） 御答弁ありがとうございました。 企業との情報交換をされているということでございますが、この件に関しては、なかなか市独自では厳しいところがあるとは思います。それで、佐賀県との連携、または本市の担当課の体制の強化等をどのようにお考えなのか、御答弁をいただきたいと思います。
○議長（森山林） 峯
環境経済部長。
◎
環境経済部長兼
上下水道局長（峯孝樹） 〔登壇〕 国松議員の御質問にお答えいたします。 今回のような工場閉鎖、撤退等の企業経営に及ぼす影響が大きい問題につきましては、事前にその情報を把握することは企業の情報管理が厳しいこともあり、困難な問題であります。しかしながら、本市の財政、雇用問題にも影響を与える大きな事柄でございますので、国、県の関係機関と連携した取り組みを行い、迅速な対応がとれるよう、体制の整備を図ってまいりたいと考えております。 また、庁内の体制強化につきましても、担当部署を中心に関係各課と連携を緊密に行いながら対応してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 国松議員。
◆議員（国松敏昭） これで終わりますが、最後は意見要望として申し上げたいと思います。 担当課の強化のためには、やはり情報収集のため、活動費等の増加が必要になってくると思います。そういう面では、しっかり見直しをやっていただきたい。さらに、もっと交流を深めるためには、やはりそれなりの、人的交流のためにはやはり私が思うには九州財界の方々との交流を深めるとか、また、市長自ら人的交流をしっかりやっていただくと、こういうことが必要になってくると思います。これは私の意見としてお話ししますが、やっぱりトップハンティングというか、そういう専門的な人も、やはりそういう部署というか、必要になってくるというふうに思います。市は課題解決のためには今後、市長の御意見いただけるかどうかわかりませんが、２人副市長制も考えていただき、今後より一層、本市の課題解決のために取り組んでいただきたいと申し上げますが、市長の御意見があれば再度聞かせてください。
○議長（森山林） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 国松議員からさまざまな御提言をいただきまして、ありがとうございます。企業活動をよりよくしていただくための環境整備、そして、この地域に投資をしていこうというふうに思っていただけるような環境整備、これをまず努めていく必要があるというふうに思っております。 そしてまた、先ほど午前中の答弁でも申し上げましたように、いろんな法律等々がございます。それを活用して、何らか市民の皆様のためにならないか、あるいは企業を誘致するために使えないか等々も含めて、職員の能力を磨くことも非常に重要な問題だと思っております。 その中で、例えば、部署的にいろんな人的な補強が必要だという判断がなされた場合には、国松議員御指摘のようなヘッドハンティングをしてきて、そこに据えるという場面も出てこようかと思っております。ただ、これはまずは自らの職員を鍛えるというところから出発しなければいけないと思っておりますので、そういう方向で検討してまいりたいと思っております。
○議長（森山林） 国松議員。
◆議員（国松敏昭） 最後の最後でございますが、行政は、市長で大きくよくもなり、悪くもなると思います。そういうことで、この大変な時期に立地条件のすばらしい鳥栖市をさらなる鳥栖市にしていただくために、どうか一丸となって頑張っていただきたいことを切に要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（森山林） 暫時休憩いたします。 午後３時４分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後３時19分開議
○議長（森山林） 再開いたします。 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 休憩前に引き続き、
一般質問を続行いたします。 次に、小石弘和議員の発言を許します。小石議員。
◆議員（小石弘和） 〔登壇〕 誠和会の小石弘和でございます。通告に従って質問いたします。 まず最初に、勝尾城筑紫氏遺跡について質問いたします。 同遺跡は平成18年１月に国史跡に指定されて以来、県内、県外からの見学者も多いと聞きます。本年、去る５月31日、「つわものどもの夢の跡・勝尾城筑紫氏遺跡見学会」が市
教育委員会の主催で開催され、私も参加させていただきました。 牛原町、筑紫神社駐車場の受付には、市内、県内はもとより福岡県、熊本県からの参加者を含め138名の見学者が集まり、５班に分かれて筑紫氏館跡を出発、勝尾城本丸である城山山頂を目指し、５時間半かけて二の丸、三の丸の城跡を回りました。５班に分かれた各班には、ふるさと元気塾のボランティアガイドがつき、曲輪や石垣、空堀などの勝尾城の特徴を詳しく、丁寧に説明され、国内に数カ所しか残らない貴重な戦国時代の遺跡であることを再確認し、私自身大変いい勉強になりました。 また、当日は勝尾城には登らず、城下町一帯を散策する北九州の団体など文化財整理室の遺物展示を見学し、山麓部を回る人たちも50人近くいたと聞きます。 そこで、まず１点目として、観光行政の中に勝尾城筑紫氏遺跡の利用計画をどのように位置付けていくのか、第１次指定地区137ヘクタールの環境整備の現状についてお尋ねします。 ２点目は、国史跡として第１次指定に続く約139ヘクタールの第２次指定の取り組みを２回に分け、第２次、第３次の分割指定申請に変更されたと聞きますが、その後の進捗状況についてお聞きします。 ３点目に、去る７月26日、集中豪雨で筑紫氏館跡の虎口付近の水路、さらに館前の市道及び道路側溝などが被害を受けたと聞きます。その復旧状況と今後の遺跡保存対策についてお伺いいたします。 次に、道路整備について質問いたします。 市道2108号、昌町・新町線について、市道2107号、新町線分岐から市道67号、田代昌町中央線までの170メートルの間は、朝夕は通勤者などの迂回路として多くの車が通る道ですが、道路が未舗装で、カーブミラーや照明もなく、民家の樹木が茂って見通しが悪く、雨の日には水たまりが多く通行に非常に危険を伴う状況です。市道路線として幅員２メートルないし4.6メートルと記載されておりますが、私自身が何度も通行した感覚では、幅員が２メートルはないと感じ、民地の一部を道路として利用しているところもあるのではないかと感じます。この道路はいつ市道認定されたのか、市道認定されている以上は、今後どのように改良、整備されるのかお伺いをいたします。 続いて、歩道整備について質問いたします。 市道70号、四阿屋線にかかる東橋は平成４年３月に竣工し、平成５年７月には、手づくり郷土賞、ふるさとの風景にとけこむ道として表彰され、記念碑も建てられた橋であります。私自身、車や散策によく利用する橋ですが、東橋の先には四阿屋自然プール、筑紫神社、すなわち筑紫氏館跡や城山自然公園などがあり、地元の人以外にも観光、散策に訪れた人など、多くの人が利用する橋であります。橋は木橋（もっきょう）、「きばし」の風情につくられた橋で、幅2.4メートル、長さ約26メートルの歩道がありますが、木材が腐りかけ、雑草が生え、ところどころには突起したり、陥没した箇所があり、木材で包んだ欄干に車が接触し木材がはがれ、コンクリートや金具がむき出しになった部分もあります。実際に歩いてみると、非常に危険であり、見た目も悪く、事故を未然に防ぐためにも早急な対応が必要です。また、東橋はシャワーブリッジの名称もあり、夏の風物詩として有名ですが、ことしの夏はシャワー機能が使われていないようです。歩道の危険防止対策、シャワーブリッジの機能の実行、２点についてお伺いいたします。 次に、調整区域農地の埋め立てによる農業用水路の確保について質問いたします。 本年３月定例会の
一般質問で、調整区域農地の埋め立て、盛り土及び農業用水路の件で質問し、答弁をいただきました。しかし、その後の経過を見ると、答弁どおりの改善が行われていないようです。質問をした以上、私自身も責任がありますので、４月から８月にかけて改善工事などを見守ってきましたが、埋め立て、盛り土に関しての申請書のとおりには工事がなされていないのではないか、特にのり面は軟弱な土羽のために、大雨のたびにのり面から大量の泥土が流出し、毎回のようにのり面の補修が繰り返されているようです。のり面から流れた泥土は農業用水確保のためのため池に影響してはいないか、関係者の方々は心配されておられます。 農業用水路の確保についても、３月定例会では、盛り土の高さが３メートルから４メートルになると従前の形状がわからなくなるため、届出者に官民境界の申請を行うように指示しているところですとの答弁がありましたが、関係担当課にはいまだに調整区域農地の埋め立てによる公有水面の官民境界の申請書が提出されていないようです。境界立ち会いの話もないと言います。工事関係終了受け渡しが行われている段階で、このようなことでよいのでしょうか。お伺いして、１回目の質問を終わります。
○議長（森山林） 西山教育部長。
◎教育部長（西山八郎） 〔登壇〕 小石議員の勝尾城筑紫氏遺跡についての御質問にお答えをいたします。 まず、観光行政の中に勝尾城筑紫氏遺跡の利用計画をどのように位置付けていくのか、第１次指定地区約137ヘクタールの環境整備の現状についての御質問であったかと思います。 観光資源としての勝尾城筑紫氏遺跡の活用につきましては、今後、商工振興課や総合政策課などの関連部局とも協議を進めていかなければなりませんけれども、史跡の追加指定に一定のめどがついた段階で、史跡の整備基本計画の策定に着手し、この中で具体策を示してまいりたいというふうに考えております。 それまでの間、史跡の普及啓発につきましては、平成16年以降、遺跡見学会を春秋の年２回開催をいたしておりまして、現在では恒例行事となっております。議員にも御参加をいただいておるわけでございますけれども、近年は、先ほどおっしゃられましたように、福岡県や熊本県、長崎県など他県からの参加者も増えまして、勝尾城筑紫氏遺跡の知名度が内外に広がりつつあるものというふうに認識をいたしております。今後、さらに史跡の普及啓発活動を進めていくことによりまして、鳥栖市の観光資源としての価値が高まるものというふうに考えております。 また、史跡の環境整備の現状といたしましては、平成18年に国の史跡に指定されて以降、説明板や誘導標識等を計画的に設置し、史跡を訪ねる人々の利便性を図っております。具体的な内容といたしましては、総合案内板を四阿屋神社前や筑紫氏館跡前ほか２カ所に設置をしたほか、個別の説明板１基を筑紫氏館跡内に設置をしております。また、勝尾城、それから葛籠城内に誘導標識40基、遺構表示板13基を設置したところでございます。さらに、本年７月に史跡内にございます牛原町文化財整理室に資料展示室を整備いたしまして、出土遺物や地形模型、写真、図面等を常設展示しているところでございます。 史跡の日常管理につきましては、雑木や竹、あるいは雑草の伐採、清掃を地元の牛原町史跡を守る会に委託しているほか、関係各課とも協力して勝尾城周辺の伐採、清掃などを実施しております。 次に、史跡追加指定の取り組みと進捗状況についてお答えをいたします。 平成18年１月の第１次指定以降、残り約139ヘクタールの追加指定につきましては、当初は本年に一括して申請することを目標に業務を進めておりました。しかしながら、今日まで指定業務に鋭意努力を続けてきましたけれども、指定の基本となる地権者の同意取得が、残念ながら当初の計画どおりには進みませんでした。その理由といたしましては、地権者の方が亡くなられ、相続手続や名義変更の未了事例が予想以上に多かったこと、法定相続人の追跡や連絡調整に手間取ったこと、さらには、対象地が宅地や田畑など生活領域に及んでまいりまして、地権者の同意が得にくくなってきたということも大きな要因だと思っております。 このことにつきましては、文化庁に対しましても、地権者の方々それぞれの意向もあって、必ずしも計画どおりに進むものではないことを理解していただきまして、県も含めて協議を重ねてまいった結果、今後の史跡指定の申請方法の見直しを行い、議員御指摘のとおり、当初の一括指定申請から２回に分割して申請することに変更をしたところでございます。 現在の指定業務の進捗状況でございますけれども、７月24日に対象面積約139ヘクタールのうち、約61ヘクタールを第２次の史跡指定として文化庁に申請をいたしました。これについては、本年11月下旬に追加指定の答申がなされ、来年春ごろには指定をいただけるのではないかというふうに考えております。残りの78ヘクタールにつきましては、平成23年７月の追加指定申請を目指しまして、業務を今後鋭意進めてまいりたいと考えております。次の段階でございます史跡の整備活用を着実に進めるためにも、史跡指定を完遂させるべく努力してまいりたいというふうに考えております。 次に、本年７月26日の集中豪雨によります土砂災害に伴う筑紫氏館跡周辺地区の被害及び復旧の状況と、今後の災害対策についてでございますが、今回の集中豪雨では、筑紫氏館跡周辺において土砂災害が発生をしまして、館跡並びに隣接する市道、水路の一部等が被害を受けております。 この被害状況についてでございますけれども、館跡の東側に沿って以前からございました自然流路を伝わって、多量の雨水と土砂が急激に流れ込んだため、館跡の正面入り口でございます虎口周辺の流路部分が侵食され、損壊をしたものでございます。市道につきましても、この雨水と土砂によって道路面のアスファルト舗装に亀裂と陥没が生じております。また、市道わきに敷設されました水路の一部が損壊しまして、土砂の一部は下部の水田に流れ込んでおる状況でございます。 これらの復旧状況につきましては、市道及び水路については建設課が主体となりまして対応をしておりまして、その内容といたしましては、災害直後には、まず２次災害を防ぐために筑紫氏館跡から四阿屋神社方面の市道約300メートルの区間の通行規制がなされました。続く応急的な措置としましては、毀損した市道部分のアスファルト舗装を除去しまして砂利敷を行い、通行ができるような措置がなされております。水路につきましては、堆積していました土砂を除去しまして、損壊した側溝の補修がなされております。今後は、アスファルト舗装による本格的な復旧工事が９月中に行われる予定であるというふうに聞いておるところでございます。 また、文化財関係の対応といたしましては、災害翌日の７月27日に史跡内の巡視点検を行いまして、被害状況を確認した上で、７月31日には土砂災害被害に伴う毀損届を文化庁に提出をいたしております。この中で、筑紫氏館跡は早急な災害防止策を図る必要があるということを報告したところでございます。 さらに、８月28日には、勝尾城筑紫氏遺跡保存整備委員会委員でもあり、土木工学が専門の林重徳佐賀大学教授に、今後の根本的な災害防止策を含めて現地指導を受けております。この内容を取りまとめまして、10月に開催する予定でございます勝尾城筑紫氏遺跡保存整備委員会におきまして、具体的な対応策を検討していくことにしております。 なお、今回の豪雨災害では、館跡虎口の石垣など遺構そのものの損壊は免れましたけれども、今後の豪雨や台風等の影響によって、こうした遺構にも被害が及ぶ可能性が高くなっていることから、早急に災害防止策の検討を進めていきたいというふうに考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 大石建設部長。
◎建設部長（大石哲信） 〔登壇〕 小石議員の市道2108号、昌町・新町線の危険箇所の改良、整備に関する御質問からお答えいたします。 議員御指摘の市道2108号、昌町・新町線と市道2107号、新町線の分岐から市道67号、田代昌町中央線まで、現地を確認いたしましたところ、延長約170メートルのうち約150メートルが未舗装区間となっており、ほとんどが砂利道でところどころくぼみも点在しておりました。また、カーブミラー等の交通安全施設の整備もなされていない上に、朝夕は通勤者の迂回路として多くの車に利用されているようでございますが、現在の市道認定基準に照らし合わせてみても、十分な整備ができているとは言いがたく、さらには民家の樹木等もかなりの延長にわたって繁茂し、市道上へ覆いかぶさっているため見通しも悪く、安全に通行できる状況ではないと認識しております。なお、覆いかぶさっている樹木等につきましては、土地所有者の方に剪定等の依頼を行っていきたいと考えております。 次に、道路台帳に記載しております道路幅員につきましては、この道路の最小幅員と最大幅員を記載しておりますが、議員御指摘の箇所につきましては、市道敷としては1.8メートルしかなく、民地の一部を含む道路幅員となっております。 また、法務局備え付けの公図と現況とが一致していない部分もございます。この市道2108号、昌町・新町線は、昭和61年12月22日に市道路線の認定を行っております。市道認定している以上、安全で安心な道路として整備をしていかなくてはならないと考えておりますが、舗装及び交通安全施設等の整備につきましては、法務局備え付けの公図と現況とが一致していない部分もございますので、関係者との協議を行わなければなりません。道路敷として寄附等の協議が調えば市道としての整備を行いたいと考えております。しかしながら、協議が調わない場合におきましては、市道路線の路線変更や一部廃止も含め、検討してまいりたいと考えております。 続きまして、東橋に関する御質問にお答えいたします。 議員御指摘の東橋につきましては、平成４年に周辺環境との調和をコンセプトとして、コンクリート橋を木橋風に装飾を施した橋でございます。しかしながら、竣工から十数年にわたり風雨にさらされ続けていることなどにより、議員御承知のとおり、木製部分が腐食しております。このようなことから現地を確認いたしましたところ、杉材を用い装飾された歩道部分が老朽化に伴う腐食が多く見受けられ、危険な状況となっております。 この東橋は、平成13年度に全面的な補修として、木製欄干の補修や歩道部の敷設替え及び橋側面の木材取り替え等を行っておりますが、８年が過ぎていることから、歩道部の板の張り替えや欄干の張り替えなど補修時期を迎えていると思えます。今後は装飾を施している部分全体の点検を早期に行うとともに、補修用の材料の検討を行い、補修したいと考えております。 また、東橋はシャワー橋とも呼ばれ、橋の側面より水をシャワー状に出す仕掛けもありますが、その機能も老朽化や７月末の豪雨による取水管の詰まりなどに伴い十分機能していない状況にあり、あわせて点検、清掃を行いたいと思っております。 以上、御答弁といたします。
○議長（森山林） 権藤
農業委員会会長。
◎
農業委員会会長（権藤市清） 〔登壇〕 小石議員の質問にお答えいたします。 今年の３月定例会で議員の指摘の質問がございました。その後、再三現場へ出向き、のり面崩壊や土砂の流出などにより、下流域への支障が生じないよう関係の方々へ指導を繰り返してきたところです。 ４月には、所有者と工事を施工している業者へおのおの１回現地で面談し、届出どおりに工事を完了していただくようお願いしてきております。その後、５月以降も合計11回にわたり、所有者と業者と、さらに下流のため池を管理している組合の役員さんたちと協議しながら、問題解決に向けて努力をしてきております。 所有者の方へは、のり面保護に関して、崩壊防止のための対策を施していただき、土砂流出などが生じないようお願いし、届出どおりに工事を完了していただくため、施工業者と意思疎通を図っていただくようお願いしてきております。このため所有者の方は、対策の一環として農協田代支所や県農業改良普及センターの指導を受け、６月にのり面へ土留め効果が大きいセンチピードグラスという芝草の苗を植え付けなどの対応策を実施していただいているところです。現時点では、こうした対策により、のり面に植え付けた芝草が順調に生育しており、一定の効果を発揮していると確認しております。あわせて、所有者の方は、土砂流出防止のため土木機械を購入され、日常的にのり面の状況把握に努められ、下流への影響が生じないよう努力しておられます。 次に、農業用水路の確保のための官民有地の境界立ち会いの申請につきましても、所有者の方へ、市の担当課へ申し出ていただくよう指導を行っているところでございます。所有者の方から境界立ち会いについて了解した旨の回答をいただいたところですので、近々申請の手続をしていただくものと思います。 以上、答弁といたします。よろしく御理解をいただきますよう、お願いいたします。
○議長（森山林） 小石議員。
◆議員（小石弘和） 〔登壇〕 私の質問に対して、それぞれ答弁をいただきましたが、それぞれの件について要望を述べさせていただき、２回目の質問にかえさせていただきます。 まず、勝尾城筑紫氏遣跡については、第２次指定に向け約61ヘクタールを文化庁に申請したとのことですが、地権者の方々との交渉に非常な御苦労があったことと思います。今までの担当者の御苦労をねぎらうとともに、残る約78ヘクタールは、さらに住宅、田んぼ、畑などの生活領域の割合が増えることと思い、今後の地権者の方々との交渉では、さらなる苦労があることを考え、第３次指定が順調に進むように行政当局としても
教育委員会に協力する方策はないものか、鋭意に検討されることを望みます。 また、来年春に第２次追加指定が決定すれば、第１次指定の分と合わせてかなりまとまった面積になり、勝尾城筑紫氏遣跡の観光資源として利用価値が上がるものと思います。史跡の整備基本計画の策定については後手に回ることなく、第３次追加指定のめどがつき次第、整備にかかるくらいの気持ちで、早目の取り組みが必要と考えます。 集中豪雨被害については、早目の対応が行われているようで安心いたしましたが、今後の豪雨や台風による影響の予測は、勝尾城筑紫氏遺跡の重要な部分にかかわることでもあり、万全な策を講じられることをお願いいたします。 次に、市道2108号、昌町・新町線については、ほとんどが未舗装の砂利道であり、カーブミラー等の交通安全施設も整備しておらず、市道認定基準に照らして十分な整備ができていない。さらに、道路幅員の一部は民地を含む1.8メートルしかなく、法務局の公図と一致していない部分があり、整備のためには関係者との協議が必要であるとのことです。昭和61年の12月に市道路線の認定が行われ、既に23年が経過しようとしています。この長い年月、放置されてきたことは行政担当部局の怠慢以外の何物でもありません。早急な対策を講じられるとともに、同じような事例がほかにないものかどうか、確認されることを望みます。 市道四阿屋線にかかる東橋の木製装飾の老朽化による腐食、シャワー機能老朽化についても、当然行わなければならないメンテナンスの不足が招いた事態であり、担当部局の怠慢と言わざるを得ません。同じような事例として、中央公園のため池にかかる橋が腐食し、改修工事が行われましたが、工事にかかるまで通行どめされ、相当長い時間放置されていました。市が管理すべき施設は常に状況を把握し、十分なメンテナンスが必要であります。施設の定期的な点検の実行を要求いたします。 調整区域農地の埋め立て、農業用水路の確保の件については、数回にわたって関係者との面談、協議、指導を繰り返され、改良の方向で進展しているとのことで安心いたしましたが、この件に関しては今後も注目していきたいと思います。 以上、幾つかの要望を述べさせていただきましたが、そのすべてが対応が後手に回らないように望む内容であります。橋本市政になってから２年余り、過去の長い年月に積み重なった問題への関係部局の対応の御努力は認めますが、今後、問題が起きてから対処するのではなく、適切な予想、予測のもとに早目早目の対応を希望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（森山林） 次に、簑原宏議員の発言を許します。簑原議員。
◆議員（簑原宏） 〔登壇〕 社民党議員団の簑原でございます。まず、通告に従って順次御質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。 １つ目は、地区公民館の役割について、３点ほどについて御質問をしたいと思います。 １点目は、まず館長の専従体制確立について質問いたしますが、現在の地区公民館長の実態は、聞いておりますところでは、旭地区と若葉地区については、老人センターの勤務とあわせて館長の勤務が体制がとられていると伺っております。特にその中でも旭地区公民館と老人センターにつきましては、若葉地区とは異なって建物が別々に建っているということは御案内のとおりでございます。今までこのような配置については極力されてこなかったと思いますが、若葉地区は建物そのものが同じ事務体系が一つのところにありますので、そのことについて私は言及するわけではありませんが、今日まで旭地区公民館については、老人センター、それから旭地区公民館、それぞれ館長さんを配置していただいておりました。このことについて、今日、どうしても業務体制等について、私ども市民から見て、問題があるというふうに認識をしております。したがって、極力このような体制は回避できないのかということについて、１点目の質問とさせていただきます。 ２点目、３点目については、以上の答えをいただいた後、また御質問をさせていただきたいと思います。 それから、交通安全対策について。 まず、１点目の通勤通学等、自転車利用の安全対策について質問をいたします。 この問題につきましては、市内の通勤者、あるいは高校生、また中学校の中でも自転車使用といいますか、利用が認められている地区もございます。必ずしも時代は車社会のほうに進んでいるようでありますが、こうした自転車を利用しての市民の生活体系、あるいは通勤、通学、そういうものが鳥栖の中でも現存としてあるわけでございますから、そのことについて、この際、後でまたいろいろと御質問したいと思いますが、まずは現状、実態について答弁を求めたいと思います。 それから、最後はアスベスト対策について質問を申し上げます。 石綿、アスベスト曝露による被害者の実態についてということでございますが、今日までこの市内の中にこうした工場があったということで、大変近隣の住民の皆さん方に広範囲にわたる被害が広まったということを、大変本当に当時のこうした安全対策というものがとり行われなかったことを企業側にも、あるいは国の制度に対しても本当に怒り心頭極まりないような気持ちでありますが、やはりここに至っては、こうした方々の第一義的な救済が求められるところでございます。 まずは、こうした体制が国の一つの失策とでも言えるような、大きな人間を破壊するような、そういう実態に至ったことについて、まずは住民の皆さん方の被害状況なり、あるいは担当課でいろいろと御努力をいただいていると思いますけれども、そうした対応策についてお伺いをいたしたいと思います。 あとの問題については、２回目のところでまた御質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○議長（森山林） 西山教育部長。
◎教育部長（西山八郎） 〔登壇〕 簑原議員のほうから２点ほど御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。 まず、地区公民館の館長の配置の関係でございます。 市内７カ所の地区公民館につきましては、ただいま御説明がありましたように、若葉公民館と旭公民館の館長が、現在老人センター所長との兼任業務となっております。 若葉公民館につきましては、老人福祉センターとの複合施設として建設されたこともございまして、平成12年の開館当時から老人福祉センター所長と公民館長が兼務をするというふうなことになってございます。 また、旭公民館につきましては、前任の公民館長さんがことしの３月に退任されることに伴いまして、後任の館長を選任するに当たりまして、庁内及び地元との協議を行ってまいりましたけれども、本年度は隣接する老人福祉センター所長が常勤の職員でございますので、公民館長を兼任することで、館長が不在となる時間帯が減り、地域の皆さんや公民館業務にも御迷惑をおかけすることが少なくなり、結果として地域の皆さんとの連絡や協議が行いやすくなるということ、また両施設の利用に融通性を持たせたいというふうなこともありまして、兼任で業務をしていただいていくこととしたものでございます。 以上のようなことから、現在２カ所の公民館長が兼任というふうになっておりますが、残りの５カ所につきましては、それぞれ専任の公民館長を配置しまして、非常勤特別職の職員として勤務をしていただいております。 なお、旭公民館のように公民館と老人福祉センターが隣接したところにつきましては、兼任といたしましたけれども、今後、地元の皆さんの御意向を十分お聞きしながら、館長と所長の兼任体制の検証を行った上で、体制のあり方について十分協議をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、交通安全対策の問題でございますけれども、市内の中学校、高等学校の自転車通学者数の現状でございますが、平成21年５月１日現在で、市立中学校４校と県立中学校の合計で自転車通学者総数が725名となっております。また、市内の県立高等学校３校の自転車通学者総数は1,165名というふうになっております。 交通事故防止等の安全対策としまして、各学校での計画的な交通教室や安全指導、園児・児童・生徒被害防止対策会議などでの安全担当者の連絡協議、校長会・教頭会での再三にわたります注意喚起なども行っておりますけれども、さらに交通対策協議会の皆様の御協力や見守り隊の御支援などをいただきながら、登下校の安全が確保されるようにお願いしたいと思っているところでございます。 その結果、昨年度は、中学生の自転車による交通事故の発生件数でございますが、全部で13件でございましたが、そのうち通学中の事故は１件というふうになっております。また、今年度は、９月２日現在ですけれども、交通事故の発生件数は全部で４件、うち通学中の事故は１件というふうになっております。今後とも交通事故防止等の安全対策を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 大石建設部長。
◎建設部長（大石哲信） 〔登壇〕 簑原議員の通勤通学等、自転車利用の安全対策についての御質問にお答えいたします。 市内における通勤通学者の自転車利用者数の現状についてでございますが、市内全体の利用者数の把握はいたしておりませんが、市内にあります５駅の駐輪場を利用している利用者数につきましては、平成20年９月に放置自転車の確認作業を行った時点で、鳥栖駅では約1,300台、田代駅では約80台、弥生が丘駅では約100台、肥前旭駅では約110台、肥前麓駅では約50台ございました。市内にあります５駅の駐輪場を利用する通勤通学者総数は、１人１台として約1,640人と推測いたしております。 また、駅利用者の通勤通学者を対象とした交通安全啓発運動といたしまして、年に４回、交通安全県民運動にあわせて、鳥栖駅は鳥栖地区交通安全対策協議会、鳥栖警察署署員、西鉄バス佐賀株式会社鳥栖支社社員、鳥栖市職員にて交通安全街頭キャンペーンを実施し、交通安全啓発グッズを手渡すなどの活動を行っております。 同様に、田代駅は基里地区交通安全対策協議会、弥生が丘駅は田代地区交通安全対策協議会、肥前旭駅は旭地区交通安全対策協議会、肥前麓駅は麓地区交通安全対策協議会が主催で街頭キャンペーンを実施していただいております。 さらには、同時期に市パトロール車にて広報パトロールを通勤通学時間帯にあわせ、市内各地区を巡回するなどの交通安全啓発運動を行っているところでございます。 以上、御答弁といたします。
○議長（森山林）
松隈健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松隈俊久） 〔登壇〕 簑原議員のアスベスト対策についての御質問にお答えしたいと思います。 本市におきましては、かつて石綿を利用した製造工場があったことから、平成17年に関係各課で構成いたしますアスベスト対策連絡室を設置し、市民の方からの相談を受けてまいりました。その後、公共施設での石綿建材使用、旧工場付近住民の中皮腫による死亡が確認されたことなどにより、市民の不安を少しでも少なくするため、鳥栖市アスベスト対策本部を設置し、全庁的に石綿に関する調査、検討及び対策を講じてまいりました。 健康相談等につきましては、旧工場があった当時から現在も曽根崎町、原町、桜町、松原町に住んでおられる方2,500人を対象に、平成17年度に問診及び胸部エックス線撮影を実施し、1,078人の方が受診されました。 平成18年度からは、国の委託事業を受け、健康リスク調査として、問診、胸部エックス線撮影及び胸部ＣＴ検査等の精密診断を実施いたしております。受診者数は、平成18年度159名、平成19年度192名、平成20年度196名となっております。 平成20年度の健康リスク調査について申し上げますと、受診者196名中、自分や家族が石綿を取り扱った職歴のある方、職場で石綿に曝露した可能性のある方、施設等への立ち入り経験があるといった何らかの曝露が考えられる方が138名、工場付近住民等これらのどれにも該当しない方が58名でした。この58名のうち、石綿に起因する胸膜プラークの所見がある方が６名おられました。胸膜プラークは石綿曝露の医学的所見ではありますが、病気を意味するものではありません。しかし、今後も継続して受診していただくことが必要だと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 簑原議員。
◆議員（簑原宏） 〔登壇〕 ２回目の質問でございます。 まず、地区公民館の役割についてということで、１点目の館長の専従体制確立について御答弁をいただきました。まあ説明をされるということになれば、そういうことじゃないかなとは一定程度は理解はできるわけですけれども。 やはり地区の公民館というのは、市民のための生涯学習の推進といいますか、あるいは地域との交流促進の場であるとか、そういうものが大きな課題としてあるわけですね。そうしますと、事務的に兼任をせざるを得ない事情があるからということで、それを今後継続させていくことは、その地域によっては、今申し上げたような取り組みが欠落する、こういうことだと思います。 これからの大きな問題点としては、ぜひ
教育委員会としても認識をしていただきたいわけですが、地区の公民館は実は本来ならば、行政上はまさしく地区の公民館であっていいわけですけれども、鳥栖市の中においては、地区があって、中央公民館は建物はありますけれども、活動としてはこういう住民との講話とか、住民との対話を含んだ、あるいは学習を含んだ取り組みというものが私は欠落をしている。どっちかといえば、大変失礼な言い方になりますが、いろんな芸能人の方の活動のお披露目をするような、そういうところになってしまっていると。だから、本来ならば中央公民館という存在の中で大規模な市民のための学習会とか、あるいは人事交流の地域との促進とか、そういうものをやはりスローガン的に掲げて取り組みがされるというのが私の希望であります。しかし、現存としては、そういうことが、大きな改革がされない限りは、地区の公民館の実態について私は訴えざるを得ないから取り上げているわけであります。 そうしますと、地域の中の公民館というのは、いろんなボランティア、あるいはサークルを含めた、いろんな方々の住民同士の学習の場になっていることはそのとおりでございますけれども、私はやっぱり館長さんが一定の社会教育の実践者だと仮定すれば、公民館主催の学習を市民の皆さん方に提起して、そして一体的な地域住民との交流促進が図れるし、学習体制が地域の中で生まれてくると、そういうふうに思うわけです。そのことについて、やはりこれからのいろいろ私どもの高齢者体制の中で考えてみると、現職引退プラス社会からも引退ということじゃなくして、そういう方々については地域においてますます活躍をされる方でございますから、そうした方々に対する私は学習の場であったり、あるいは大きなサークル活動ができるような、そういう場所であってもいいのではないかというふうに思うわけです。その辺について、ぜひひとつどういう認識を持っておられるのかについて、お伺いをいたしたいと思います。 それから、交通安全対策について、今、通勤通学の実態について御答弁いただきました。 考えてみますると、通勤をされている方々1,640名、通学で1,165名、多いか少ないかはいろいろ見方があると思いますが、私はこれだけの鳥栖市内の中で自転車を利用して生活をされているという、
子供たちを含めて実態があるわけですから、もう少し車社会の時代を優先するということじゃなくて、こうしたこれからは環境対策を含めてやっぱり専用ゾーンを考えていく、そういう時代に来たのではないかなというふうに思います。 ぜひその点については、現状の道路をさわるということになると大変な予算も要りますし、難事業だと思います。したがって、何かしら都市部から離れて地方の、具体的に申し上げますと、500号線というのが曽根崎から下のほうにあるんですが、歩道については３メートルも４メートルも広くとってある。つくりやすいからそういう現状になったんだと思いますが、まちの中心部についてはそういう確保ができないということもあると思いますが、しかし、やはりそこには行政の安全対策というものが課題としてないわけじゃありませんので、専用ゾーンの設置については今後私どものまちにおいても、これは十分に検証していかなければならない問題じゃないかなというふうに思います。 私の思いだけではなくて、これは８月24日付の新聞記事のコピーですけれども、「国土交通省は、自転車を使って安全に通勤や買い物ができる
まちづくりを進める自治体を支援する新制度を来年度に創設、モデルとなる「自転車重点都市」を公募で約20自治体選ぶ方針を固めた」ということが出ておりました。このことについてもやはり国が二酸化炭素の排出量を削減するという大きな目標に向かって走り出したという印象があります。 これを地方においては、現状の改善をするためには、とてもじゃないけれども、もう検討すらできませんということではなくして、やはり私たち人間社会の中において当然こういうものについても前向きに取り組んでいく必要があるんじゃないかなと思います。 もう１つ紹介しますけれども、「自転車に幼児２人を乗せる「３人乗り」が７月１日から全国でほぼ一斉に解禁された」と。これは自転車の構造上はいろいろ制約があるようですが、前と後ろに子供さんを乗せて、お母さんなりお父さんが３人乗りができるという、そういう体制が国の中では自転車をこれから大いに生活の中に取り込んでいこうという、そういう大きな方向転換だと思いますが、そういうことがこの記事の中でも出てきておりました。 ぜひあすとかあさってとかにこの方針を出せということじゃなくして、大きなこれからの都市像の中でこういう問題については真剣に検討していただきたい。このことについても、ぜひどういう対応策ができるのか、あるいは今日までどういう対策をとってこられたのか、御答弁をお願いしておきたいと思います。 それから、最後のアスベスト対策については、大変私自身もそこに会社におりましたので、大変自らがそういうことは心苦しいわけですけれども、やはりこれからのこうした近隣工場に住んでいらっしゃった方々に対する対応というのは、もう言うまでもなく、国の予算も各地方自治体に、どれぐらいの金額か私わかりませんが、鳥栖市にもそういう国の予算が出されていると思います。したがって、そういうものを活用していただいて、ぜひ少なくとも住民の方々のそうした被害をできるだけ軽くしてあげる、そういうふうな考え方でこれからもぜひ献身的な検査体制の取り組みをお願いしておきたいと思います。 以上で２回目の質問を終わりますけれども、答弁によってはもう一回だけ再質問させてもらいます。よろしくお願いします。
○議長（森山林） 西山教育部長。
◎教育部長（西山八郎） 〔登壇〕 簑原議員のほうから地区公民館の役割についてお尋ねをいただきましたので、お答えをさせていただきます。 地区公民館では、市民の誰もが生涯にわたり
知識を広げ、教養を高め、技術の習得ができるようにということで各種講座や教室を開催し、学習機会や学習の場を提供して、地域の皆さんが生涯を通じて学習できる環境づくりに取り組んでおりまして、生涯学習の重要な拠点となっております。また、最近では、市民の皆様の学習意欲が高まってきておりまして、学習内容も高度化、多様化する中、公民館職員であります館長や主事は、各種講座や教室を企面、立案、実施をしております。 このように、公民館の事業を行っていく上では、社会教育に関する識見、経験、あるいは公民館事業の専門的な
知識や技術を習得する必要がございますので、各種研修会等への積極的な参加を促すことにより、館長、主事としての資質の向上を図っているところでございます。特に本年度から、佐賀県におきましても公民館職員の資質向上を目的に、地区別組織の立ち上げや館長と主事に分けた研修会が新たに開催をされておりまして、本市からも６日間、館長、主事延べ20人が参加をしております。 次に、地域との交流促進についてでございますけれども、地区公民館では、地域に根差した事業、地域の和をつくる事業として、住民の皆さんが気軽に公民館に立ち寄り、地域の団体やグループが集会や研究会などを開催し、郷土の伝統的な行事などを開催するなど、公民館が集いの場となるように努めております。 また、地区公民館では、公民館だよりを発行しまして、地域情報の発信を行いながら、公民館を利用される地域の皆さん、各種団体との連絡、調整を行うとともに、旭公民館、麓公民館などでは、地域の皆さんと一緒になってそうめん流しを実践されるなど、地域に根差したさまざまな公民館活動が展開をされております。 さらに、現在、市民協働による
まちづくりを目的として、地区公民館等を地域の活動拠点として位置付けを行い、地域の皆さんが自らの力で地域社会やコミュニティーの場、組織づくりがなされていくような構想も現在検討されておりますので、より一層、公民館が市民の活動の場、あるいは交流の拠点となっていくのではないかというふうに考えております。 ただいま議員からも御指摘がございましたように、住民の皆様がやはり気軽に立ち寄って対話ができ、交流が行われ、あるいは学習の拠点となるように活発に公民館が利用されることを私どもも望んでおりますし、館長あるいは主事におきましても、そのような認識の中で仕事に当たってほしいというふうに望んでいるところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 大石建設部長。
◎建設部長（大石哲信） 〔登壇〕 簑原議員の自転車専用ゾーンの設置についての御質問に答えいたします。 議員御承知のとおり、近年、自転車は排気ガス、騒音問題等を発生しないことなど、環境負荷の低い交通手段として、さらに健康志向の高まりを背景に利用者が増加領向にございます。一方、この環境に優しい自転車に関する事故が増加傾向にあり、とりわけ歩行者と自転車の事故が急増しており、自転車と歩行者、自動車の通行を分離することは交通事故防止の上でも極めて有効であると考えられます。 このような問題を踏まえ、国においても、自転車、歩行者が安全に安心して通行できる道路環境の見直しを図ることとされており、歩行者、自転車、自動車が分離された走行空間を戦略的に展開するため、モデル地区を指定し、今後の自転車通行環境整備の模範となる事業が先行的に実施されておりまして、県内においては佐賀駅周辺地区が指定されております。 また、全国的な自転車専用レーンの整備状況は、道路約7,422キロメートルのうち約100キロメートルしか整備されておらず、鳥栖市内では国道34号のみやき町との境付近に一部試験的に整備されているのみでございます。 この自転車専用レーンの設置に当たりましては、人と車の安全な通行を確保しつつ、車両の円滑な通行を阻害しないという見地から、指定の基準として歩道が整備され、かつ歩道と車道の間に最低で幅1.5メートル以上の自転車専用の通行帯を確保できる道路と限定されております。 なお、自転車道の設置に関する基準等につきましては、現在の取り組みなどを通じ、将来的には国において道路構造令の改定や運用改善等が示されるものと考えております。 今後は、国が示す基準等に沿いながら主な幹線道路の年次的な整備計画が必要になるかと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（森山林） 簑原議員。
◆議員（簑原宏） 〔登壇〕 ３回目でございますので、幾つか要望を申し上げておきたいと思います。 この公民館の専従体制の確立、市民のための生涯学習の推進、地域との交流促進について、私なりに考えますと、これは鳥栖市の総合計画、実施計画の中でも明示してあるわけですね、こういう活動をしなさいと。したがって、私はぜひ公民館の要職につかれている方々については、本当に専門的な社会教育指導主事とか、そういう資格を持った方を今後はやっぱり配置をしていく、そういうことが必要ではないかと思います。 また、ちょっと紹介しておきますけれども、社会教育法の中においては、地区公民館には専任の館長及び主事を置き、公民館の規模及び活動状況に応じて主事の数を、今も２名いらっしゃいますけれども、２名体制にするとか、あるいは館長及び主事については社会教育に関し識見と経験を有し、かつ公民館の事業に関する専門的な
知識と技術を有する者をもって充てるものとするという、社会教育法にはそういうものもちゃんと示唆してあります。 したがって、そういうものを一挙に求めていくということはいろいろ問題もあろうかとは思いますが、やはりこれからさらにさらに地区の公民館に市民の皆さん方がおいでいただいて、そして館長主催の学習会が行われるような、そういう体制というのがまた出てきますと、もっと市民の皆さん方も、この講座には自分も参加してみよう、この講座には出ていって、いろいろまた勉強してみようかとかというような、高齢者だけに限らず、そういう方々がやはり増えてくるのではないかなというふうに思いますので、これからの課題として、ぜひひとつそういうことについても見直しをしていただきたいと思います。 それからもう１つ、今採用されているこうした館長さん、あるいは公民館の主事さん等については、これは総務課のほうで採用されておりますけれども、やはり本来は生涯学習ですから、
教育委員会でこういう方々については採用してもいいと思うんですが、鳥栖市の方針としてはそうはなっていない。したがって、総務課の取り組みとしては、今後は、今までの採用を全部否定するわけじゃありませんが、なおかつ、市民の中で、いろんなところからこのふるさとに帰ってこられて、第２の人生を自分は生かしていきたいという中に、社会教育の資格を持っている人などがいらっしゃれば、そういう人を大いに僕は採用していただいて、この質的なものを高めていくという、そういう目的を持ってもいいんじゃないかなというふうに思いますので、これは問題提起をしておきたいと思います。 それから、２つ目の通勤安全対策についてでありますが、本当にいろいろこれを実行していくためには、相当のやはり問題があります。しかし、考えてみますと、これだけの通勤者1,640名の方、通学者1,165名と言わず、市民の方はやはり日常的に買い物をされるときに、じゃ自転車で行こうかとか、公民館までだから自転車で行こうとか、いろんな本当に自転車が各家の中に置いてあるところというのは当たり前ですね、ほとんどのところはあります。したがって、ぜひこれについては今後の課題としてやっぱり研究していく問題があるんじゃないかなと思います。 また、朝早く道路を見ておりますと、通勤の方は時間に間に合うようにということで、狭い道路を腹一杯走っておられます。高校生とか中学生も早朝学習等におくれないように、狭い歩道を馬力をかけてやっぱり走っている。この時間帯というのは、マイカー通勤の方の混雑も非常に高いときでありますから、とてもじゃないけれども、ちょっと失礼、車道をというわけにいきませんから、ぜひそうした意味においては、ほんのもう数十センチしかないような歩道を走っておられる方々のことをやはり行政としても真剣に考えていく必要があるのではないでしょうかということを申し上げておきたいと思います。 それから、アスベスト対策でございますが、本当にこの問題については、初期の段階からいろいろと弊害が出ておりましたけれども、なかなか国のほうの基準緩和がされないということで、私たち元従業員の方を含めて、私たちも健康管理手帳を取得することがなかなかできなかったんです。ところが、国の基準緩和がされまして、会社の証明があれば健康管理手帳が交付されるというような、ようやくそういう制度になりました。以前は、同じ働いている人を２人署名していただいて提出しないといけないような、非常に手順が難しゅうございましたけれども、今はもう会社の働いている期間の証明が出れば健康管理手帳はもらえます。最低でも、１から４までありますが、最低でもエックス線検査は１年に１回は受けるような、そういうことになりました。 したがって、この問題についても、やはり働いておりました従業員の皆さん方についてはそういう対応策が若干進みましたけれども、住民の皆さん方がやはり健診に行くのもなかなかおっくうだということで対応されますと、それが５年、10年、あるいは20年、30年という中で、そういうものが胸膜プラークという形で出てまいります。それからということではもう現実的には治療の方法がないということが言われておりますので、初期の段階でできるだけそうした住民の方々の救済については、これからもぜひ誠意を持って継続をしていただきますようにお願いを申し上げておきたいと思います。 以上で私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（森山林） お諮りいたします。本日の
一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本日の
一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行することに決しました。 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時43分散会...